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経済特区2カ所の拡張計画、大統領承認

フィリピン経済区庁(PEZA)は25日、西ネグロス州バコロド市とマニラ首都圏近郊のバタンガス州マルバー市で計画している2件の経済特区の拡張計画が承認されたと発表した。首都圏外で新たな企業誘致につなげる。
経済区庁はマルコス大統領直轄の機関で、同氏が14日に承認した。バコロド市で計画している「ロビンソンズ・サイバーパーク・バコロド」と、マルバー市の「リマ・テクノロジー・センター(LTC)」が対象となる。投資誘致額はそれぞれ7,773億5,000万ペソ(約1兆8,800億円)、8,642億2,400万ペソと試算している。
経済区庁のパンガ長官は「2023年は10%の経済成長率目標の達成に向けて、首都圏以外を中心に最低30カ所の経済特区の整備を進める」と説明した。4月19日時点で大統領の承認を待っている計画は、ITセンターが11カ所、製造業向け経済特区が8カ所、農業関連経済特区が1カ所の計20カ所に上る。

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