経済産業省と関西経済連合会（関経連）は22日、中国、韓国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などから言語能力、知識、技術に優れた高度専門人材の活用を進めることを目的とした「関西高度人材活躍地域コンソーシアム」発足に向けたキックオフ式典を開催した。

北陸地域に続く、２地域目のコンソーシアム（共同事業体）になる。関西地域では、２年後に控える関西・大阪万博やその後を見据え、製造、小売り・卸売り、サービスなど広範囲の分野で外国人材の需要が急増。京阪神を中心に有名大学が多いが企業とのマッチングは進んでおらず、実際に働く高度外国人材は留学生数を下回る。卒業後に東京など関東地域や日本以外で就職する人材も目立つという。
コンソーシアムでは、経済団体や行政、企業、大学、留学生組織などが連携。４月以降、合同就職説明会やインターンシップなどの拡大、企業の成功事例の共有といった支援事業を行う予定だ。
高度人材の活用を巡っては、日本貿易振興機構（ジェトロ）がこれまでにも、中堅・中小企業を対象に専門相談員が外国人材の採用から定着までを支援する事業を展開。コンソーシアムでノウハウが構築できていない企業への支援を効果的に広げる。
■社会全体の意識改革も必要に
大阪市内で行われた式典では、関経連の牧野明次副会長（岩谷産業会長）、経済産業省の伊吹英明近畿経済産業局長があいさつ。昨年から外国人材を本格採用し、輸出を拡大している津田物産（大阪市鶴見区）の事例紹介や、中国、韓国などからの留学生を交えたトークセッションもあった。
グローバル人材活用運営協議会の稲付嘉明会長（カワソーテクセル＝大阪市西区＝代表）は「外国人材の活用は経済への寄与ばかりではなく、日本人社員に刺激を与え社内活性化につながる副効用がある」と指摘。企業が人材を有効活用し、共生するには、外国人＝安い労働力という意識を変えるための社会全体への情報発信も必要になると述べた。
日本政府は今月17日、高度専門人材の在留資格要件緩和や優遇措置を含む受け入れ制度の拡充を決定。各地域でも、これに呼応した環境づくりや体制整備が急務になっている。

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北陸地域に続く、２地域目のコンソーシアム（共同事業体）になる。関西地域では、２年後に控える関西・大阪万博やその後を見据え、製造、小売り・卸売り、サービスなど広範囲の分野で外国人材の需要が急増。京阪神を中心に有名大学が多いが企業とのマッチングは進んでおらず、実際に働く高度外国人材は留学生数を下回る。卒業後に東京など関東地域や日本以外で就職する人材も目立つという。

コンソーシアムでは、経済団体や行政、企業、大学、留学生組織などが連携。４月以降、合同就職説明会やインターンシップなどの拡大、企業の成功事例の共有といった支援事業を行う予定だ。

高度人材の活用を巡っては、日本貿易振興機構（ジェトロ）がこれまでにも、中堅・中小企業を対象に専門相談員が外国人材の採用から定着までを支援する事業を展開。コンソーシアムでノウハウが構築できていない企業への支援を効果的に広げる。

■社会全体の意識改革も必要に

大阪市内で行われた式典では、関経連の牧野明次副会長（岩谷産業会長）、経済産業省の伊吹英明近畿経済産業局長があいさつ。昨年から外国人材を本格採用し、輸出を拡大している津田物産（大阪市鶴見区）の事例紹介や、中国、韓国などからの留学生を交えたトークセッションもあった。

グローバル人材活用運営協議会の稲付嘉明会長（カワソーテクセル＝大阪市西区＝代表）は「外国人材の活用は経済への寄与ばかりではなく、日本人社員に刺激を与え社内活性化につながる副効用がある」と指摘。企業が人材を有効活用し、共生するには、外国人＝安い労働力という意識を変えるための社会全体への情報発信も必要になると述べた。

日本政府は今月17日、高度専門人材の在留資格要件緩和や優遇措置を含む受け入れ制度の拡充を決定。各地域でも、これに呼応した環境づくりや体制整備が急務になっている。"
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