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週休3日制の産業への影響評価、経済部

台湾経済部(経済産業省)の林全能・常務次長は17日、市民の間で導入を求める声が上がっている週休3日制について、1カ月以内に産業への影響を評価する方針を示した。中央通信社が伝えた。
17日に開かれた立法院(国会)経済委員会で、最大野党・国民党の立法委員(国会議員)が週休3日制が製造業やサービス業に与える影響を評価すべきだと指摘。これに対し林氏は、1カ月以内に産業界から意見を集め整理すると回答した。
また別の国民党議員は、蔡英文総統が就任後進めてきた完全週休2日制(一例一休)には労働団体から抗議の声が上がったとし、完全週休2日制は台湾経済に効果があったのか質問。林氏は「(週休2日制は)経済発展にプラスだ」との認識を示した。
週休3日制導入を巡っては、インターネット上で政策に対する意見を提示し行政に参画できるプラットフォーム「公共政策網路参与平台」で5,000人超の署名が集まり、台湾労働部(労働省)が6月26日までに回答する予定。一方、産業界からは、制度導入で企業のコストが増加し、インフレが悪化するなどの懸念の声が出ている。

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