中国国家発展改革委員会（発改委）は12日、インフラ投資を増やして雇用を創出する就労支援策「以工代賑」に、今年73億元（約1,400億円）を投資する方針を示した。中西部の20地域で2,000以上のインフラ建設事業を支援し、農村部に戻った農民工（出稼ぎ労働者）や「脱貧困」層の雇用を促す考えだ。
中央予算に占める投資プロジェクトの労働報酬の割合を30％以上に引き上げ、技能訓練や公益性サービス職の開発などを幅広く展開し、雇用機会の創出につなげる。インフラ投資で20億元規模の労働報酬を投入し、20万人以上の雇用を促す。１人当たりの増収幅は１万元前後と試算し、22年の8,000元前後から増やす。
「以工代賑」は地方の貧困対策として、支援金や救済物資などで直接的に救済する代わりに雇用の受け皿となるインフラ建設などのプロジェクトを実施し、雇用機会を創出する就労支援策。発改委によると、1984年の実施以降、これまでに約1,850億元を投じた。

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中央予算に占める投資プロジェクトの労働報酬の割合を30％以上に引き上げ、技能訓練や公益性サービス職の開発などを幅広く展開し、雇用機会の創出につなげる。インフラ投資で20億元規模の労働報酬を投入し、20万人以上の雇用を促す。１人当たりの増収幅は１万元前後と試算し、22年の8,000元前後から増やす。

「以工代賑」は地方の貧困対策として、支援金や救済物資などで直接的に救済する代わりに雇用の受け皿となるインフラ建設などのプロジェクトを実施し、雇用機会を創出する就労支援策。発改委によると、1984年の実施以降、これまでに約1,850億元を投じた。"
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