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財閥系ACEN、石炭発電所を年内売却

フィリピンの財閥アヤラ・コーポレーション系発電会社ACEN(旧ACエナジー)は、マニラ首都圏南方のバタンガス州で完全子会社が運営する石炭火力発電所(発電容量24万6,000キロワット)の早期閉鎖に向け、同子会社の売却を年内に完了する。
子会社サウス・ルソン・サーマル・エナジー(SLTEC)が保有する発電所について、石炭火力の早期廃止を支援するアジア開発銀行(ADB)の枠組み「エネルギー移行メカニズム(ETM)」に基づいて売却する。
ACENによると、サウス・ルソン・サーマルは21日、地場生命保険大手インシュラー・ライフ・アシュアランス、ETMフィリピン・ホールディングスへの新株割り当てで得た資金により、ACENが保有する優先株3,200万株を総額32億ペソ(約81億円)で買い戻した。残り383万250株も年内に買い戻す。
ACENとインシュラー、ETMフィリピンは24日、サウス・ルソン・サーマルの火力発電所の閉鎖を設備の寿命より15年早い2040年とする内容のオプション契約を個別に交わした。
ACENは、株式売却益を再生可能エネルギー事業に投資する。一連の取引により、50年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標の達成に近づける。

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