ミャンマー中部バゴー地域で、2021年２月～23年７月に軍政当局に認可された投資額が、総額で約300億円だった。７月31日付国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが伝えた。
バゴー地域の投資委員会による認可額が、外国企業からが１億7,910万米ドル（約254億円）、国内企業からが752億チャット（約51億円）だった。同地域投資企業管理局のコーコーラット・ディレクターが明らかにした。
投資委は７月、外国企業が運営する既存事業３件に対する計281万2,000米ドルの追加投資も承認した。うち１社は、太陽光発電の利用に必要な機械装置を輸入する。残る２社はスポーツ用品と造花の製造で、追加資金を事業拡大と従業員増員、機械装置調達などに充てる。追加投資で、計100人の雇用が創出される見通しだ。
同地域ではクーデターがあった21年２月以降、工業や電力、畜産業・漁業、農業、サービスの５つの産業に計30社が投資し、これまでに8,596人の雇用を創出した。

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バゴー地域の投資委員会による認可額が、外国企業からが１億7,910万米ドル（約254億円）、国内企業からが752億チャット（約51億円）だった。同地域投資企業管理局のコーコーラット・ディレクターが明らかにした。

投資委は７月、外国企業が運営する既存事業３件に対する計281万2,000米ドルの追加投資も承認した。うち１社は、太陽光発電の利用に必要な機械装置を輸入する。残る２社はスポーツ用品と造花の製造で、追加資金を事業拡大と従業員増員、機械装置調達などに充てる。追加投資で、計100人の雇用が創出される見通しだ。

同地域ではクーデターがあった21年２月以降、工業や電力、畜産業・漁業、農業、サービスの５つの産業に計30社が投資し、これまでに8,596人の雇用を創出した。"
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