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日本産水産物禁輸、違反で罰金10万HKドル

香港政府は23日、日本政府が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を24日に開始するのに合わせて開始する10都県を産地とする水産物の輸入を禁止する措置について、違反した場合は10万HKドル(約185万円)の罰金と禁錮12月を科すと発表した。官報で告示した。24日に発効する。
食品安全条例の食品安全命令が定める輸入規制を拡大し、24日以降は東京、福島、千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉の10都県で収穫、製造、加工、包装された水産物の輸入を停止する。対象は生鮮、冷凍、冷蔵、乾燥またはその他の方法で保存された全ての水産物と海水由来の塩、海藻。日本のその他の地域から輸入する水産物については、政府食品環境衛生署食品安全センターの放射線検査の対象となった場合、手続き完了後に認可書類が発行されるまで香港域内での供給が禁止される。
政府は23日に記者会見を開き、日本産食品の輸入規制強化について詳細を説明した。禁輸の対象となっていない地域から輸入する水産品に対しても全面的に放射線検査を行うとしている。

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