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人口減少が個人消費抑制、成長の阻害要因に

中国政府系シンクタンク、中国社会科学院国家高端智庫の蔡ホウ首席専門家(ホウ=日へんに方)は3日、人口減少に伴って中国の個人消費が今後伸び悩むとの見方を示した。個人消費は経済成長の中核をなす分野で、中国の長期的な経済見通しに懸念を示した形だ。第一財経日報(電子版)が伝えた。
蔡氏は「人口は、すなわち消費者だ」とし、人口が減少していくことは消費を低下させると指摘。このまま人口減少が続けば、個人消費が伸び悩み、経済成長を阻害するとの見解を示した。
中国の人口は昨年、約60年ぶりに減少。出生数に回復の兆候がない中、今後も減少が続くとみられている。中国はこれまで外需主導の経済成長を推進してきたため、国内総生産(GDP)に対する個人消費の比率は先進諸国に比べ低いが、それでも4割前後を占める。
蔡氏は、10年余り前から始まっている生産年齢人口の減少に関しても懸念を表明した。今後減少ペースがますます速まるとみており、働き手の不足が産業界の足かせになると指摘。中国が製造業の優位性を失うことにつながりかねないと見通した。
一方で、当面は中国経済の成長が続くと予測。2035年までに1人当たりGDPを中進国レベルにするとの目標も達成できるとみている。

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中国の人口は昨年、約60年ぶりに減少。出生数に回復の兆候がない中、今後も減少が続くとみられている。中国はこれまで外需主導の経済成長を推進してきたため、国内総生産(GDP)に対する個人消費の比率は先進諸国に比べ低いが、それでも4割前後を占める。
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