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デジタル通貨給付、2月1日までに実施へ

タイのセーター首相は5日、1万バーツ(約4万円)のデジタル通貨給付を来年2月1日までに実施するとの考えを明らかにした。分割せずに一括して給付する方針を再度示した。バンコクポストが6日報じた。
デジタル通貨給付は、セーター氏の支持母体であるタイ貢献党が選挙公約の一つに掲げた。16歳以上の全国民に一律で1万バーツをデジタル通貨として給付するもので、自宅から半径4キロメートル以内の店舗で使用でき、有効期間は6カ月。景気刺激、特に地域経済活性化につながると期待される。
タイ貢献党は首都圏鉄道の一律料金制度も選挙公約の一つに掲げていたが、これについて、同党所属のスリヤ新運輸相は5日、実施する方針だが、他の経済政策を優先する必要があるため、施政方針演説には含まないとの見通しを示した。

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