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サーテック、半導体部門の税優遇に認可

電子製品などの製造を手がけるフィリピンのサーテック・ホールディングス・フィリピン(CHPC)は10日、半導体などを扱う傘下2社の拡張・新規事業の登録がフィリピン経済区庁(PEZA)に承認されたと発表した。税制優遇措置を受けることが決まった。
マニラ首都圏南方ラグナ州ビナンの工業団地「ラグナ・テクノパーク(LTI)」で計画する拡張事業が対象となる。2023年4月までの稼働を見込む。法人税が3~5年間免除されるほか、10年にわたり特別法人税率が5%に優遇される。
半導体部門のサーテック・エレクトロニクス(CEC)は、半導体パッケージ製造の拡張事業を登録した。
無線ブロードバンド通信事業を担うサーテック・アドバンスト・テクノロジーズ・アンド・ソリューションズ(CATSI)のフィリピン支社は、米子会社クインテルの第5世代(5G)移動通信システム向けマルチポート・アンテナの組み立て事業と、通信用IC大手の米アナログ・デバイス(ADI)製品の製造事業を登録した。

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