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EV購入の補助金、今年は167億円超見通し

タイ財務省物品税局の情報筋によると、今年の電気自動車(EV)振興策のEV購入向け補助金総額は40億バーツ(約167億円)超となる見通し。来年向けには170億バーツの予算を申請した。7日付クルンテープ・トゥラキットが報じた。
これまでに補助金を受け取った車両は6万7,000台。このほか7,000台が補助金申請手続きをしており、今年通年では約7万4,000台となる見通し。
EV振興策はプラユット前政権下で昨年始動した。2022~25年の補助金枠は閣議承認を受けており、総額は400億バーツ。24年に170億バーツを割り当てると、25年は約200億バーツとなる。24年度(23年10月~24年9月)予算は策定が遅れているが、間に合わない場合は23年度補正予算を充てるため、問題は出ないという。
一方、現振興策「EV3.0」が今年末に失効することで、駆け込み販売が熱気を帯びている。後継策となるEV3.5はEV政策委員会の承認を受けたが、閣議承認がいつになるか不透明。また同委が承認した振興策案はEV3.0から補助金額などが下がるため、販売店・消費者とも年内納車を急いでいる。

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これまでに補助金を受け取った車両は6万7,000台。このほか7,000台が補助金申請手続きをしており、今年通年では約7万4,000台となる見通し。
EV振興策はプラユット前政権下で昨年始動した。2022~25年の補助金枠は閣議承認を受けており、総額は400億バーツ。24年に170億バーツを割り当てると、25年は約200億バーツとなる。24年度(23年10月~24年9月)予算は策定が遅れているが、間に合わない場合は23年度補正予算を充てるため、問題は出ないという。
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