スズキグループは、同グループの乗用車として初めて販売する電気自動車（ＥＶ）の量産を2024年11月前後に始める。生産場所はインド西部グジャラート州の工場で、敷地内の既存３工場のうち第３工場にＥＶ生産ラインを増設中。この増設とは別に、同じ敷地内で第４工場の新設を検討している。第４工場は今から３～４年以内に稼働させ、ＥＶを生産する。複数の関係者への取材で分かった。

複数の関係者によると、スズキ初の乗用ＥＶはスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）。全長は４メートルを超えるとみられる。量産開始は当初、24年９～10月だったものの、現在は同11～12月に遅れる可能性が出ている。
年産台数は生産初期の25年度（25年４月～26年３月）が約12万台。約８万台は「欧州向け」、約４万台は「欧州・日本以外の全世界向け（インドを含む）」、3,000台弱は「日本向け」だ。
ピーク時の29年度は約17万台で、約９万台が「全世界向け」、約８万台が「欧州向け」、約3,000台が「日本向け」になる見通し。
量産開始から年数が経過するにつれ、仕向け別の生産台数はインドを含む「全世界向け」が最多になる。これは、インドが経済成長で販売が増えることに加え、南アフリカや台湾など多様な国・地域で売ることで、このカテゴリー全体の販売が伸びると考えているようだ。スズキにとってインドは、ＥＶの販売先である以上に、生産・輸出拠点としての役割に重きがある。
「欧州向け」と「全世界向け」のどちらに属するかは不明だが、トルコも販売先の一つに挙がっている。
■提携先のトヨタも協力
車台（プラットフォーム）や電動パワートレイン（動力機構）は提携先のトヨタグループが協力している。
車台はスズキとトヨタが共同開発したもので、駆動モーターはトヨタ系自動車部品メーカーのアイシン製、電池はトヨタの調達先の一つである中国・比亜迪（ＢＹＤ）製を使う。電池は当面、中国からインドへの輸入に頼るものの、駆動モーターやインバーターを組み合わせた駆動装置「イーアクスル」はトヨタのインド子会社トヨタ・キルロスカ・オートパーツ（ＴＫＡＰ）が組み立て生産する話が出ている。
トヨタはＥＶブランド「ｂＺ（ビーズィー）」シリーズで、アイシン製の駆動モーターやＢＹＤ製電池を搭載した実績を持つ。そうしたトヨタの知見をスズキ初の乗用ＥＶで役立てる。「スズキの開発車というより、スズキとトヨタの共同開発車および協業ＥＶと言っていいと思う」（関係者）。
スズキ初の乗用ＥＶはエンブレムを付け替えるなどし、トヨタ版を発売することも検討している。これまでもスズキとトヨタは生産車両の相互供給を積極的に実施。例えば、スズキが開発しトヨタが生産するＳＵＶとして22年に発売した車種は、スズキが「グランド・ビターラ」、トヨタが「ハイライダー」として販売している。
スズキは、グジャラートの第４工場の投資額についてスズキ初の乗用ＥＶの売れ行きを踏まえて判断する。また、グジャラート工場の隣接地でＥＶ向け車載用電池の生産工場新設を考えており、ＢＹＤとの協業案も浮上している。
今回車種とは別のＥＶ開発も進めており、中でも小型車サイズのＥＶ投入は数年以内に実現しそうだ。
■試作版の航続距離は550キロ
スズキは22年３月、ＥＶとＥＶ電池を生産するため、グジャラート州の施設関連で今後1,044億5,000万ルピー（約1,800億円）を投資すると発表した。当時の発表によると、内訳は、ＥＶを生産するためのグジャラート工場の生産増強が310億ルピー（稼働予定は25年）▽グジャラート工場の隣接地におけるＥＶ電池工場の新設が730億ルピー（同26年）▽グジャラート州内への車両解体・リサイクル工場の新設が４億5,000万ルピー（同25年）——だった。
23年１月には、乗用ＥＶの試作版「ｅＶＸ」をインドで世界初公開した。試作版は全長4,300ミリメートル、全幅1,800ミリ、全高1,600ミリで、電池容量は60キロワット時、航続距離は最大550キロメートル。25年までに正式版を発売すると明らかにしていた。
スズキグループはグジャラート州の敷地内に三つの四輪車生産工場を持っている。第１工場は17年２月、第２工場は19年１月、第３工場は21年４月に稼働を始めた。３工場の年産能力は計75万台（ＥＶ生産ラインを増設する前）。
グジャラート工場は最近まで、親会社スズキのインド子会社スズキ・モーター・グジャラート（ＳＭＧ）が運営してきた。しかし、親会社スズキが23年７月、主力のインド子会社マルチ・スズキに対し、ＳＭＧ全株式を渡すと発表。11月までに取引を終えた。マルチ・スズキ直下にグジャラート工場を置くことにより、ＥＶを含む四輪車生産を効率化することが主な狙いだった。
親会社スズキの広報担当者に対し、スズキ初の乗用ＥＶの量産開始時期や年産台数、主要部品の製造元について尋ねたところ、同担当者は「商品計画についてはおこたえできません」とコメントした。

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複数の関係者によると、スズキ初の乗用ＥＶはスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）。全長は４メートルを超えるとみられる。量産開始は当初、24年９～10月だったものの、現在は同11～12月に遅れる可能性が出ている。

年産台数は生産初期の25年度（25年４月～26年３月）が約12万台。約８万台は「欧州向け」、約４万台は「欧州・日本以外の全世界向け（インドを含む）」、3,000台弱は「日本向け」だ。

ピーク時の29年度は約17万台で、約９万台が「全世界向け」、約８万台が「欧州向け」、約3,000台が「日本向け」になる見通し。

量産開始から年数が経過するにつれ、仕向け別の生産台数はインドを含む「全世界向け」が最多になる。これは、インドが経済成長で販売が増えることに加え、南アフリカや台湾など多様な国・地域で売ることで、このカテゴリー全体の販売が伸びると考えているようだ。スズキにとってインドは、ＥＶの販売先である以上に、生産・輸出拠点としての役割に重きがある。

「欧州向け」と「全世界向け」のどちらに属するかは不明だが、トルコも販売先の一つに挙がっている。

■提携先のトヨタも協力

車台（プラットフォーム）や電動パワートレイン（動力機構）は提携先のトヨタグループが協力している。

車台はスズキとトヨタが共同開発したもので、駆動モーターはトヨタ系自動車部品メーカーのアイシン製、電池はトヨタの調達先の一つである中国・比亜迪（ＢＹＤ）製を使う。電池は当面、中国からインドへの輸入に頼るものの、駆動モーターやインバーターを組み合わせた駆動装置「イーアクスル」はトヨタのインド子会社トヨタ・キルロスカ・オートパーツ（ＴＫＡＰ）が組み立て生産する話が出ている。

トヨタはＥＶブランド「ｂＺ（ビーズィー）」シリーズで、アイシン製の駆動モーターやＢＹＤ製電池を搭載した実績を持つ。そうしたトヨタの知見をスズキ初の乗用ＥＶで役立てる。「スズキの開発車というより、スズキとトヨタの共同開発車および協業ＥＶと言っていいと思う」（関係者）。

スズキ初の乗用ＥＶはエンブレムを付け替えるなどし、トヨタ版を発売することも検討している。これまでもスズキとトヨタは生産車両の相互供給を積極的に実施。例えば、スズキが開発しトヨタが生産するＳＵＶとして22年に発売した車種は、スズキが「グランド・ビターラ」、トヨタが「ハイライダー」として販売している。

スズキは、グジャラートの第４工場の投資額についてスズキ初の乗用ＥＶの売れ行きを踏まえて判断する。また、グジャラート工場の隣接地でＥＶ向け車載用電池の生産工場新設を考えており、ＢＹＤとの協業案も浮上している。

今回車種とは別のＥＶ開発も進めており、中でも小型車サイズのＥＶ投入は数年以内に実現しそうだ。

■試作版の航続距離は550キロ

スズキは22年３月、ＥＶとＥＶ電池を生産するため、グジャラート州の施設関連で今後1,044億5,000万ルピー（約1,800億円）を投資すると発表した。当時の発表によると、内訳は、ＥＶを生産するためのグジャラート工場の生産増強が310億ルピー（稼働予定は25年）▽グジャラート工場の隣接地におけるＥＶ電池工場の新設が730億ルピー（同26年）▽グジャラート州内への車両解体・リサイクル工場の新設が４億5,000万ルピー（同25年）——だった。

23年１月には、乗用ＥＶの試作版「ｅＶＸ」をインドで世界初公開した。試作版は全長4,300ミリメートル、全幅1,800ミリ、全高1,600ミリで、電池容量は60キロワット時、航続距離は最大550キロメートル。25年までに正式版を発売すると明らかにしていた。

スズキグループはグジャラート州の敷地内に三つの四輪車生産工場を持っている。第１工場は17年２月、第２工場は19年１月、第３工場は21年４月に稼働を始めた。３工場の年産能力は計75万台（ＥＶ生産ラインを増設する前）。

グジャラート工場は最近まで、親会社スズキのインド子会社スズキ・モーター・グジャラート（ＳＭＧ）が運営してきた。しかし、親会社スズキが23年７月、主力のインド子会社マルチ・スズキに対し、ＳＭＧ全株式を渡すと発表。11月までに取引を終えた。マルチ・スズキ直下にグジャラート工場を置くことにより、ＥＶを含む四輪車生産を効率化することが主な狙いだった。

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