NNAグローバルナビ アジア専門情報ブログ

ビザ枠の算定給与、7月から200Sドル上昇

シンガポール政府は2024年7月1日から、企業が外国人の就労ビザ(査証)の枠を算出する上で基準となる内国人算定給与(LQS)を200Sドル(約2万2,000円)引き上げる。ローレンス・ウォン副首相兼財務相が16日、24年度(24年4月~25年3月)の予算案発表に合わせて明らかにした。
フルタイム従業員の内国人算定給与を現行の月給1,400Sドル(約15万6,000円)から1,600Sドルに引き上げる。ただし累進給与補助金制度(PWCS)に基づく賃金改善モデル(PWM)の対象者には同モデルで定められた賃金を適用する。
パートタイム従業員については、時給を現行の9.00Sドルから10.50Sドルに引き上げる。
企業はSパス(中技能の熟練労働者向け就労ビザ)やワークパーミット(WP、単純労働者向けの就労ビザ)の枠で外国人を採用する場合、内国人算定給与を満たすシンガポール人または永住権(PR)保持者を一定数以上雇用している必要がある。Sパスの枠は外国人を含む全従業員の10~15%となっている。

object(WP_Post)#9817 (24) {
  ["ID"]=>
  int(18461)
  ["post_author"]=>
  string(1) "3"
  ["post_date"]=>
  string(19) "2024-02-19 00:00:00"
  ["post_date_gmt"]=>
  string(19) "2024-02-18 15:00:00"
  ["post_content"]=>
  string(1259) "シンガポール政府は2024年7月1日から、企業が外国人の就労ビザ(査証)の枠を算出する上で基準となる内国人算定給与(LQS)を200Sドル(約2万2,000円)引き上げる。ローレンス・ウォン副首相兼財務相が16日、24年度(24年4月~25年3月)の予算案発表に合わせて明らかにした。
フルタイム従業員の内国人算定給与を現行の月給1,400Sドル(約15万6,000円)から1,600Sドルに引き上げる。ただし累進給与補助金制度(PWCS)に基づく賃金改善モデル(PWM)の対象者には同モデルで定められた賃金を適用する。
パートタイム従業員については、時給を現行の9.00Sドルから10.50Sドルに引き上げる。
企業はSパス(中技能の熟練労働者向け就労ビザ)やワークパーミット(WP、単純労働者向けの就労ビザ)の枠で外国人を採用する場合、内国人算定給与を満たすシンガポール人または永住権(PR)保持者を一定数以上雇用している必要がある。Sパスの枠は外国人を含む全従業員の10~15%となっている。" ["post_title"]=> string(57) "ビザ枠の算定給与、7月から200Sドル上昇" ["post_excerpt"]=> string(0) "" ["post_status"]=> string(7) "publish" ["comment_status"]=> string(4) "open" ["ping_status"]=> string(4) "open" ["post_password"]=> string(0) "" ["post_name"]=> string(165) "%e3%83%93%e3%82%b6%e6%9e%a0%e3%81%ae%e7%ae%97%e5%ae%9a%e7%b5%a6%e4%b8%8e%e3%80%81%ef%bc%97%e6%9c%88%e3%81%8b%e3%82%89200%ef%bd%93%e3%83%89%e3%83%ab%e4%b8%8a%e6%98%87" ["to_ping"]=> string(0) "" ["pinged"]=> string(0) "" ["post_modified"]=> string(19) "2024-02-19 04:00:08" ["post_modified_gmt"]=> string(19) "2024-02-18 19:00:08" ["post_content_filtered"]=> string(0) "" ["post_parent"]=> int(0) ["guid"]=> string(34) "https://nnaglobalnavi.com/?p=18461" ["menu_order"]=> int(0) ["post_type"]=> string(4) "post" ["post_mime_type"]=> string(0) "" ["comment_count"]=> string(1) "0" ["filter"]=> string(3) "raw" }
 NNA
エヌエヌエー NNA
アジアの経済ニュース・ビジネス情報 - NNA ASIA

アジア経済の詳細やビジネスに直結する新着ニュースを掲載。
現地の最新動向を一目で把握できます。
法律、会計、労務などの特集も多数掲載しています。

【東京本社】
105-7209 東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー9階
Tel:81-3-6218-4330
Fax:81-3-6218-4337
E-mail:sales_jp@nna.asia
HP:https://www.nna.jp/

国・地域別
シンガポール情報
内容別
ビジネス全般人事労務

コメントを書く

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

※がついている欄は必須項目です。

コメント※:

お名前:

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください