コメを中心とした穀物生産の過剰揚水を背景に、インド北部ハリヤナ州が地下水枯渇に頭を悩ませている。過去40年間で州内の地下水位は平均約６メートル、調査場所によっては約25メートル低下した。こうした問題を解決しようと、国際協力機構（ＪＩＣＡ）は２月、162億円余りの円借款貸付契約をインド政府と締結。ハリヤナ州政府組織の一つ、州園芸局（ＤｏＨ）が今後、円借款と州政府資金をもとに、水使用量が少ない野菜・果樹など園芸作物への転換を支援する。【鈴木健太】

ＪＩＣＡによると、円借款で今回支援するのは、「ハリヤナ州における持続可能な園芸農業推進事業」の第１期事業だ。事業実施機関である州園芸局がこの先９年間、園芸作物への転換を支援することに加え、バリューチェーン（価値連鎖）を振興するために施設整備や農家のマーケティング能力強化を実施。持続可能な農業の推進と園芸作物の販売促進による農家の所得向上を図る。
事業期間は2033年１月まで。総事業費は479億2,100万円で、日本は７～８割に当たる約370億円を円借款で支援する予定だ。ＪＩＣＡは事業の進捗（しんちょく）状況を見ながら、２月20日に調印した162億1,500万円と別に、第２期事業として残り200億円余りの円借款貸付契約をインド政府と交わす見込み。27年度（27年４月～28年３月）ごろの調印を想定している。
園芸作物への転換支援では、生産者団体や農家グループの事業計画策定や共同集荷体制の構築を助ける。点滴かんがい設備を整え、節水しながらの園芸農業を推進する。営農計画策定研修も行う。
バリューチェーン構築支援では、集荷や等階級分け、加工、冷蔵を含む貯蔵、梱包（こんぽう）を実施するパックハウス（流通加工センター）を建てたり、電子商取引（ＥＣ）や在庫管理システムとのデータ連携基盤を整えたりする。生産者団体と民間企業のマッチングも行う。
支援対象となる農家は約11万2,000人に上る見通しだ。コメから野菜・果樹への転換面積は１万500ヘクタール（35年時）、事業対象地域の地下水使用量は21年比７割減の4,378万5,000立方メートル（同）を目指す。
ＪＩＣＡはこれまでも国内各地の農業を円借款や技術協力を通じて支援してきた。今回支援はＪＩＣＡが働きかける形で21年ごろから準備が進み、円借款供与が決まった。

■６割の地域で地下水枯渇リスク
インドにおいて、農業は国内総生産（ＧＤＰ）の15％前後を占め、雇用の６割を担う重要産業だ。1960年代に始まった「緑の革命」による生産性向上もあり、コメや小麦の生産量は世界２位。世界の中でも、主要な食料生産・輸出国の一つになっている。
ハリヤナ州は農業の近代化・大規模化が進み、国内穀物の約15％を生産するなどインド有数の穀倉地帯。コメなど穀物を軸とした農業が主要産業だ。しかし近年、過剰揚水が問題になっており、州内22県のうち約６割の県で地下水枯渇リスクが非常に高いとされる。持続可能な農業を実現するためにも、水使用量が多い穀物から園芸作物への転換や節水農業の導入が課題になっている。
物流インフラも脆弱（ぜいじゃく）だ。園芸作物を出荷する際は、冷蔵を含む貯蔵はじめ、作物・加工品の腐敗、劣化を抑え、鮮度を保つインフラが十分整っていない。流通時に品質および単価が低下したり、作物の生産量の５～15％程度を廃棄したりといった事態が生じている。効果的な集荷や梱包を行うインフラ整備が急務だ。
農家の所得向上を図るためには、農家の価格交渉力アップも重要だ。ハリヤナ州の農家の約７割は経営面積２ヘクタール以下の零細農家で、作物の数量を安定確保できていない。作物を単独で市場に卸すため、市場に対する価格交渉力も低い。スケールメリット（規模効果）が働かず、十分な収入につながらない。農家を組織化したり、そうした農家のマーケティング戦略を立案したりすることが不可欠になっている。
■デリー近郊でポテンシャル大
ハリヤナ州の園芸農業が発展するポテンシャルは大きい。気象は、穀物だけでなく、園芸作物にも適した条件を持つ。生産量でみると、キュウリとニンジン、イチゴは国内35州・連邦直轄地で１位、大根は２位、ピーマンとニガウリは３位、カリフラワーは４位、マスクメロンは５位だ。
州内各県はデリー首都圏（ＮＣＲ）内または近郊に位置し、市場への出荷も容易だ。園芸作物の付加価値を高め、デリーなど大消費地で収益性が高い取引を行えば、農家の所得を押し上げることができる。
今後のスケジュールについて、ＪＩＣＡインド事務所の加藤麻莉亜氏はＮＮＡの取材に対し、「州園芸局がプロジェクト・マネジメント・コンサルタント（ＰＭＣ）を12月までに選び、両者が協力し、33年までの細かい事業計画を立てる」と説明。ＪＩＣＡは事業の進み具合を見つつ、第２期分の円借款貸付契約の調印時期や借款額を正式決定することになるという。
ＪＩＣＡ南アジア第一課（インド・ブータン）副調査役の安岡春奈氏もＮＮＡの取材に応じ、「パックハウスを建設して終わりにならないよう、年間を通じてどんな作物をどんな順番で貯蔵するか、州政府やコンサルタント、農家に計画をしっかり立ててもらう」と話した。園芸作物を出荷する際の廃棄率は現在の５～15％程度から、野菜は3.7％（35年時）、果物は4.6％（同）を目指してもらう。

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ＪＩＣＡによると、円借款で今回支援するのは、「ハリヤナ州における持続可能な園芸農業推進事業」の第１期事業だ。事業実施機関である州園芸局がこの先９年間、園芸作物への転換を支援することに加え、バリューチェーン（価値連鎖）を振興するために施設整備や農家のマーケティング能力強化を実施。持続可能な農業の推進と園芸作物の販売促進による農家の所得向上を図る。

事業期間は2033年１月まで。総事業費は479億2,100万円で、日本は７～８割に当たる約370億円を円借款で支援する予定だ。ＪＩＣＡは事業の進捗（しんちょく）状況を見ながら、２月20日に調印した162億1,500万円と別に、第２期事業として残り200億円余りの円借款貸付契約をインド政府と交わす見込み。27年度（27年４月～28年３月）ごろの調印を想定している。

園芸作物への転換支援では、生産者団体や農家グループの事業計画策定や共同集荷体制の構築を助ける。点滴かんがい設備を整え、節水しながらの園芸農業を推進する。営農計画策定研修も行う。

バリューチェーン構築支援では、集荷や等階級分け、加工、冷蔵を含む貯蔵、梱包（こんぽう）を実施するパックハウス（流通加工センター）を建てたり、電子商取引（ＥＣ）や在庫管理システムとのデータ連携基盤を整えたりする。生産者団体と民間企業のマッチングも行う。

支援対象となる農家は約11万2,000人に上る見通しだ。コメから野菜・果樹への転換面積は１万500ヘクタール（35年時）、事業対象地域の地下水使用量は21年比７割減の4,378万5,000立方メートル（同）を目指す。

ＪＩＣＡはこれまでも国内各地の農業を円借款や技術協力を通じて支援してきた。今回支援はＪＩＣＡが働きかける形で21年ごろから準備が進み、円借款供与が決まった。

[caption id="attachment_19285" align="aligncenter" width="620"]ＪＩＣＡは２月20日、「ハリヤナ州における持続可能な園芸農業推進事業（第１期）」など計９事業を巡り、円借款貸付契約をインド政府と結んだ（ＪＩＣＡ提供）[/caption]

■６割の地域で地下水枯渇リスク

インドにおいて、農業は国内総生産（ＧＤＰ）の15％前後を占め、雇用の６割を担う重要産業だ。1960年代に始まった「緑の革命」による生産性向上もあり、コメや小麦の生産量は世界２位。世界の中でも、主要な食料生産・輸出国の一つになっている。

ハリヤナ州は農業の近代化・大規模化が進み、国内穀物の約15％を生産するなどインド有数の穀倉地帯。コメなど穀物を軸とした農業が主要産業だ。しかし近年、過剰揚水が問題になっており、州内22県のうち約６割の県で地下水枯渇リスクが非常に高いとされる。持続可能な農業を実現するためにも、水使用量が多い穀物から園芸作物への転換や節水農業の導入が課題になっている。

物流インフラも脆弱（ぜいじゃく）だ。園芸作物を出荷する際は、冷蔵を含む貯蔵はじめ、作物・加工品の腐敗、劣化を抑え、鮮度を保つインフラが十分整っていない。流通時に品質および単価が低下したり、作物の生産量の５～15％程度を廃棄したりといった事態が生じている。効果的な集荷や梱包を行うインフラ整備が急務だ。

農家の所得向上を図るためには、農家の価格交渉力アップも重要だ。ハリヤナ州の農家の約７割は経営面積２ヘクタール以下の零細農家で、作物の数量を安定確保できていない。作物を単独で市場に卸すため、市場に対する価格交渉力も低い。スケールメリット（規模効果）が働かず、十分な収入につながらない。農家を組織化したり、そうした農家のマーケティング戦略を立案したりすることが不可欠になっている。

■デリー近郊でポテンシャル大

ハリヤナ州の園芸農業が発展するポテンシャルは大きい。気象は、穀物だけでなく、園芸作物にも適した条件を持つ。生産量でみると、キュウリとニンジン、イチゴは国内35州・連邦直轄地で１位、大根は２位、ピーマンとニガウリは３位、カリフラワーは４位、マスクメロンは５位だ。

州内各県はデリー首都圏（ＮＣＲ）内または近郊に位置し、市場への出荷も容易だ。園芸作物の付加価値を高め、デリーなど大消費地で収益性が高い取引を行えば、農家の所得を押し上げることができる。

今後のスケジュールについて、ＪＩＣＡインド事務所の加藤麻莉亜氏はＮＮＡの取材に対し、「州園芸局がプロジェクト・マネジメント・コンサルタント（ＰＭＣ）を12月までに選び、両者が協力し、33年までの細かい事業計画を立てる」と説明。ＪＩＣＡは事業の進み具合を見つつ、第２期分の円借款貸付契約の調印時期や借款額を正式決定することになるという。

ＪＩＣＡ南アジア第一課（インド・ブータン）副調査役の安岡春奈氏もＮＮＡの取材に応じ、「パックハウスを建設して終わりにならないよう、年間を通じてどんな作物をどんな順番で貯蔵するか、州政府やコンサルタント、農家に計画をしっかり立ててもらう」と話した。園芸作物を出荷する際の廃棄率は現在の５～15％程度から、野菜は3.7％（35年時）、果物は4.6％（同）を目指してもらう。

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