NNAグローバルナビ アジア専門情報ブログ

労働環境改善に向けた行動計画提言、米政府

米国政府は21日、バングラデシュ政府に対して労働環境の改善に向けた11項目の行動計画を提言した。デーリー・スターなどが伝えた。
バングラデシュを訪問していた米国通商代表部(USTR)が、バングラデシュ商業省のゴッシュ上級次官に行動計画を提示した。同計画ではバングラデシュ政府に対して、「労働組合の組織者や労働者、合法的な抗議活動の参加者への暴力やハラスメントの防止対策の導入」「労働運動家に対する刑事告発の取り下げ」「労働組合の設置に必要な従業員数の設定の緩和」のほか、「国際労働機関(ILO)と協議した上での労働法の改正」などを求めている。
バングラデシュが今回の行動計画を順守した場合、関税優遇措置(GSP)の適用や米国国際開発金融公社からの融資への道が開ける可能性がある。
米国政府は2013年、バングラデシュの労働環境を問題視し、同国をGSPの適用対象から除外。バングラデシュ政府に対して16項目の行動計画を提言した。同国政府は、行動計画については既に順守状況を報告しているものの、GSPの適用再開には至っていない。

object(WP_Post)#9817 (24) {
  ["ID"]=>
  int(19632)
  ["post_author"]=>
  string(1) "3"
  ["post_date"]=>
  string(19) "2024-04-23 00:00:00"
  ["post_date_gmt"]=>
  string(19) "2024-04-22 15:00:00"
  ["post_content"]=>
  string(1378) "米国政府は21日、バングラデシュ政府に対して労働環境の改善に向けた11項目の行動計画を提言した。デーリー・スターなどが伝えた。
バングラデシュを訪問していた米国通商代表部(USTR)が、バングラデシュ商業省のゴッシュ上級次官に行動計画を提示した。同計画ではバングラデシュ政府に対して、「労働組合の組織者や労働者、合法的な抗議活動の参加者への暴力やハラスメントの防止対策の導入」「労働運動家に対する刑事告発の取り下げ」「労働組合の設置に必要な従業員数の設定の緩和」のほか、「国際労働機関(ILO)と協議した上での労働法の改正」などを求めている。
バングラデシュが今回の行動計画を順守した場合、関税優遇措置(GSP)の適用や米国国際開発金融公社からの融資への道が開ける可能性がある。
米国政府は2013年、バングラデシュの労働環境を問題視し、同国をGSPの適用対象から除外。バングラデシュ政府に対して16項目の行動計画を提言した。同国政府は、行動計画については既に順守状況を報告しているものの、GSPの適用再開には至っていない。" ["post_title"]=> string(60) "労働環境改善に向けた行動計画提言、米政府" ["post_excerpt"]=> string(0) "" ["post_status"]=> string(7) "publish" ["comment_status"]=> string(4) "open" ["ping_status"]=> string(4) "open" ["post_password"]=> string(0) "" ["post_name"]=> string(180) "%e5%8a%b4%e5%83%8d%e7%92%b0%e5%a2%83%e6%94%b9%e5%96%84%e3%81%ab%e5%90%91%e3%81%91%e3%81%9f%e8%a1%8c%e5%8b%95%e8%a8%88%e7%94%bb%e6%8f%90%e8%a8%80%e3%80%81%e7%b1%b3%e6%94%bf%e5%ba%9c" ["to_ping"]=> string(0) "" ["pinged"]=> string(0) "" ["post_modified"]=> string(19) "2024-04-23 04:00:07" ["post_modified_gmt"]=> string(19) "2024-04-22 19:00:07" ["post_content_filtered"]=> string(0) "" ["post_parent"]=> int(0) ["guid"]=> string(34) "https://nnaglobalnavi.com/?p=19632" ["menu_order"]=> int(0) ["post_type"]=> string(4) "post" ["post_mime_type"]=> string(0) "" ["comment_count"]=> string(1) "0" ["filter"]=> string(3) "raw" }
 NNA
エヌエヌエー NNA
アジアの経済ニュース・ビジネス情報 - NNA ASIA

アジア経済の詳細やビジネスに直結する新着ニュースを掲載。
現地の最新動向を一目で把握できます。
法律、会計、労務などの特集も多数掲載しています。

【東京本社】
105-7209 東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー9階
Tel:81-3-6218-4330
Fax:81-3-6218-4337
E-mail:sales_jp@nna.asia
HP:https://www.nna.jp/

国・地域別
インド情報
内容別
ビジネス全般人事労務

コメントを書く

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

※がついている欄は必須項目です。

コメント※:

お名前:

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください