米国政府は21日、バングラデシュ政府に対して労働環境の改善に向けた11項目の行動計画を提言した。デーリー・スターなどが伝えた。
バングラデシュを訪問していた米国通商代表部(USTR)が、バングラデシュ商業省のゴッシュ上級次官に行動計画を提示した。同計画ではバングラデシュ政府に対して、「労働組合の組織者や労働者、合法的な抗議活動の参加者への暴力やハラスメントの防止対策の導入」「労働運動家に対する刑事告発の取り下げ」「労働組合の設置に必要な従業員数の設定の緩和」のほか、「国際労働機関(ILO)と協議した上での労働法の改正」などを求めている。
バングラデシュが今回の行動計画を順守した場合、関税優遇措置(GSP)の適用や米国国際開発金融公社からの融資への道が開ける可能性がある。
米国政府は2013年、バングラデシュの労働環境を問題視し、同国をGSPの適用対象から除外。バングラデシュ政府に対して16項目の行動計画を提言した。同国政府は、行動計画については既に順守状況を報告しているものの、GSPの適用再開には至っていない。
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バングラデシュが今回の行動計画を順守した場合、関税優遇措置(GSP)の適用や米国国際開発金融公社からの融資への道が開ける可能性がある。
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