在インドネシア日本大使館は13日、首都ジャカルタの都市高速鉄道(MRT)東西線(フェーズ1・ステージ1区間)の建設を支援するため、1,406億9,900万円を限度とする円借款を供与すると発表した。MRT南北線に続く支援で、同区間の建設事業者の入札は2025年初頭までに開始する予定。26年初めに建設工事を開始し、31年の開業を目指す。
正木靖駐インドネシア日本大使と、インドネシア外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長のアブドゥル・カディール・ジャイラニ氏が13日、同円借款に関する交換公文に署名した。
日本側はすでに、MRT東西線に関して、エンジニアリングサービス(E/S)の円借款(限度額19億1,900万円)で基本設計などの支援を実施。今回の円借款は同設計に基づく建設の支援に充てられる。
対象区間は、東西線の全線バンテン州バララジャ—西ジャワ州チカラン間(総延長84.1キロメートル、全48駅)のうち、フェーズ1のステージ1区間となる西ジャカルタ・トマン—西ジャワ州ブカシ市のメダン・サトリア間(約24.5キロ、21駅)。
南北線に引き続き、日本タイド(ひもつき)が調達条件となり、日本の優れた技術やノウハウを活用する「本邦技術活用条件(STEP)」を適用する。21駅中、8駅が地下駅となるため、日本の地下トンネル工事の技術が活用される計画。このほか、車両や信号システムでも日本の技術が使われる。STEPでは主契約者(メインコントラクター)に日本企業か日本とインドネシアの合弁企業を選定し、本体契約総額の30%以上を日本原産にすることが条件付けられている。
限度額1,406億9,900万円の金利は、0.3%(コンサルタント部分は年0.2%)で、償還期間は10年の据え置き期間を含む40年。
正木靖駐インドネシア日本大使(右)と、インドネシア外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長は13日、MRT東西線(フェーズ1・ステージ1区間)建設の円借款に関する交換公文に署名した=ジャカルタ特別州(在インドネシア日本大使館提供)
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日本側はすでに、MRT東西線に関して、エンジニアリングサービス(E/S)の円借款(限度額19億1,900万円)で基本設計などの支援を実施。今回の円借款は同設計に基づく建設の支援に充てられる。
対象区間は、東西線の全線バンテン州バララジャ—西ジャワ州チカラン間(総延長84.1キロメートル、全48駅)のうち、フェーズ1のステージ1区間となる西ジャカルタ・トマン—西ジャワ州ブカシ市のメダン・サトリア間(約24.5キロ、21駅)。
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