フィリピンの通信最大手ＰＬＤＴは20日、同社従業員の労働組合ＭＫＰが求める団体交渉について、法規に沿って９月に始めることが適切だとの姿勢を示した。労組側は即時開始を求めている。
ＰＬＤＴは、ＭＫＰとの現行の労働協約が11月８日に失効すると指摘した。協約改定の交渉は失効60日前に始まることが労働法で定められているため、交渉期間は９月上旬に始まると説明した。経営陣が不当に交渉を拒んでいるとの主張は恣意（しい）的で、適切な時期に交渉する用意があると主張した。
ＭＫＰは２月、団体交渉を求める通知と提案書をＰＬＤＴ経営陣に送った。４月には経営陣が交渉を拒もうとしているとしてストライキを通知。５月14～15日に労組内でストの賛否を問う投票が実施され、賛成多数の結果が出た。

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ＰＬＤＴは、ＭＫＰとの現行の労働協約が11月８日に失効すると指摘した。協約改定の交渉は失効60日前に始まることが労働法で定められているため、交渉期間は９月上旬に始まると説明した。経営陣が不当に交渉を拒んでいるとの主張は恣意（しい）的で、適切な時期に交渉する用意があると主張した。

ＭＫＰは２月、団体交渉を求める通知と提案書をＰＬＤＴ経営陣に送った。４月には経営陣が交渉を拒もうとしているとしてストライキを通知。５月14～15日に労組内でストの賛否を問う投票が実施され、賛成多数の結果が出た。"
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