台湾の行政院主計総処（統計局）が５月30日に発表した企業の人材不足に関する調査結果によると、2024年２月末時点の工業・サービス業での不足は24万4,000人分で、前回調査の23年11月末時点から１万8,000人分増えた。前年同期比では２万2,000人分増加した。
不足人数を不足人数と現在の従業員数の合計で割った人材不足率は、工業・サービス業で2.81％となり、前回調査から0.2ポイント上昇した。
工業のうち、製造業の不足は１万1,335人分増の８万3,699人分で、工業全体の不足の34.3％を占めた。人材不足率は2.84％で、0.39ポイント上昇した。新興テクノロジーの活用の広がりが人材需要の拡大につながった。
サービス業の不足は、卸売・小売業が1,062人増の３万8,507人分、宿泊・飲食業が751人分増の２万881人分。人材不足率はそれぞれ2.21％、3.82％だった。

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不足人数を不足人数と現在の従業員数の合計で割った人材不足率は、工業・サービス業で2.81％となり、前回調査から0.2ポイント上昇した。

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