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無給休暇の実施578社、2期ぶり増加

台湾労働部(労働省)は17日、給与を支払わず従業員に休暇を強制取得させる「無給休暇」を実施した企業数と対象者数が同日までに578社、9,915人になったと発表した。前回調査(7月10日発表)と比べて社数は47社、人数は789人それぞれ増えた。社数と人数がそろって増加するのは2期ぶり。
旅行会社を含む「支援サービス業」は101社の524人に実施。前回から社数は11社、人数は72人それぞれ増えた。「宿泊・飲食業」は26社の147人となり、前回から3社、10人それぞれ増えた。
「卸・小売業」は142社の866人(前回131社・752人)、「運輸・倉庫業」は11社の58人(9社・48人)、「専門・科学・技術サービス業」は22社の221人(21社・218人)となった。
「製造業」は222社が7,909人に実施。前回から社数は17社減ったが、人数は578人増えた。

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