台湾労働部（労働省）は17日、給与を支払わず従業員に休暇を強制取得させる「無給休暇」を実施した企業数と対象者数が同日までに578社、9,915人になったと発表した。前回調査（７月10日発表）と比べて社数は47社、人数は789人それぞれ増えた。社数と人数がそろって増加するのは２期ぶり。
旅行会社を含む「支援サービス業」は101社の524人に実施。前回から社数は11社、人数は72人それぞれ増えた。「宿泊・飲食業」は26社の147人となり、前回から３社、10人それぞれ増えた。
「卸・小売業」は142社の866人（前回131社・752人）、「運輸・倉庫業」は11社の58人（９社・48人）、「専門・科学・技術サービス業」は22社の221人（21社・218人）となった。
「製造業」は222社が7,909人に実施。前回から社数は17社減ったが、人数は578人増えた。

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旅行会社を含む「支援サービス業」は101社の524人に実施。前回から社数は11社、人数は72人それぞれ増えた。「宿泊・飲食業」は26社の147人となり、前回から３社、10人それぞれ増えた。

「卸・小売業」は142社の866人（前回131社・752人）、「運輸・倉庫業」は11社の58人（９社・48人）、「専門・科学・技術サービス業」は22社の221人（21社・218人）となった。

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