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人材育成と環境維持の重要性、OECD指摘

経済協力開発機構(OECD)はこのほど発表した報告書で、ラオスの経済開発には人材育成や環境への配慮などが必要との見解を示した。地元各紙(電子版)が伝えた。
報告書では、ラオスは2000~19年にかけて、コモディティーの輸出増や、大型の水力発電、運輸といった産業への投資拡大を背景に、7%を超える経済成長を維持したと述べた。ただ、近年は新型コロナウイルス禍の影響などで経済が困難な状況に陥っていると指摘。公的債務の返済が重荷になる一方で歳入は伸び悩んでおり、人材に投資する財政余力は限られていると説明した。
投資の対象が一部の分野や国営企業に集中していることにも言及。過去の開発で森林破壊が進み、大気汚染も悪化していると述べた。
OECDは、このような課題に対処するためには、歳入拡大に向けた税制改革、人材育成、環境の持続性の確保に注力することが重要だと指摘。具体的には、◇債務の削減を通した財政余力の確保◇歳出の効率性向上◇官民連携(PPP)事業や国営企業の財務リスクの管理と、政府保証の付与基準の厳格化——などが必要との見解を示した。
報告書によると、ラオスへの海外直接投資(FDI)は、06年の1億8,740万米ドル(約294億円)から17年には16億9,000万米ドルに拡大した。貧困率はそれぞれ、25%から7%に縮小した。

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