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新投資移民制度、43件を原則承認

香港政府金融サービス・財務局の許正宇(クリストファー・ホイ)局長は12日、3月に始まった新たな投資移民制度「新資本投資者入境計画」について、これまでに約43件の申請を「原則承認」したと明らかにした。
立法会(議会)での答弁。原則承認されると最長180日間の在留が認められ、この期間に投資要件を満たせば正式承認となる。
申請者に対する審査は、政府投資促進署(インベスト香港)と政府入境事務処(入境管理局)による2段階制を採用。投資促進署が申請者の純資産や投資要件の適否を審査し、入境事務処が最終的な許可を出す。最初の窓口となる投資促進署が受け付けた申請は251件で、このうち入境事務処に正式な移民申請を出したのは90件という。
許氏によると、政府は来年3月までに世界各地に構える出先機関を通じて新制度をPRしていく方針。また富裕層とつながりのあるプライベートバンクや弁護士、会計士などを対象に新制度の周知を図る。
新制度の申請条件は最低投資額が3,000万HKドル(約6億円)で、申請が承認されれば配偶者と18歳未満で未婚の扶養家族も帯同できる。居留期限は2年間だが、その後は最長3年間ずつ延長を申請でき、連続して7年以上居留すれば香港永住権の取得が可能となる。

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