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ジョ州経済界、経済特区でハイテク産業誘致

マレーシア南部ジョホール州の経済界は、同州から隣国シンガポールへの頭脳流出を阻止するため、両国政府が同州で共同開発する「ジョホール・シンガポール経済特区(JS—SEZ)」にハイテク産業を誘致し、州内の優秀な人材を引き留める必要があるとの見方を示している。ニュースサイトのフリー・マレーシア・トゥデイ(FMT)が18日に伝えた。
ジョホール州では給料の高さやシンガポールドルの強さに引かれ、シンガポールに職を求める人が多く、毎日約30万人がジョホール海峡を越えてシンガポールに通勤している。このような人の中には単純労働者だけでなく、技術者など高度人材も含まれる。
ジョホール州のインド系マレーシア人企業経営者でつくるジョホール・インド人ビジネス協会(JIBA)のシバクマル会長はFMTとのインタビューで、JS—SEZが同州経済を底上げすると期待しているものの、ハイテク産業が多くなければ地元の賃金が上がらず、頭脳流出に歯止めがかからないと指摘。同協会としてロボット工学、人工知能(AI)といったハイテク分野の企業誘致を進めていく意向を表明した。

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