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エネ省、再生可能エネを36%に引き上げ計画

タイのエネルギー省代替エネルギー開発・エネルギー保全局(DEDE)は18日、2024~37年の「代替エネルギー開発計画(AEDP2024)」と「エネルギー効率計画(EEP2024)」の公聴会を開始した。タイの最終エネルギー消費に占める代替エネルギー(再生可能エネルギー)の割合を37年に36%へ引き上げる。
AEDP2024に再生可能エネルギー割合を36%へ引き上げる目標を盛り込んだ。達成に向け、再生可能エネルギーの買い取り、税制優遇による再生可能エネルギー発電開発、管理体制整備、水素や持続可能な航空燃料(SAF)といった新タイプの再生可能エネルギーの利用などを推進する。
またEEP2024では、エネルギー消費原単位(エネルギー強度)を37年に36%とすることを目指す。工場・建物の省エネ基準「建築物エネルギーコード(BEC)」管理、タイ発電公団(EGAT)の省エネ認証で最高の「ナンバー5」を取得した機器の利用、省エネ住宅・農業、運送業の効率化などを推進する。
両計画への意見は今月30日まで受け付ける。国家エネルギー計画を構成する5計画のうち、公聴会を実施していないのは石油計画(オイルプラン)のみとなった。エネルギー省は今月中に5計画の公聴会を実施する方針だ。

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