インドの財閥タタ・グループ傘下のタタ社会科学研究所(TISS)は6月30日、職員115人に28日付で送った解雇通知を取り消すと発表した。エコノミック・タイムズなど地元各紙が30日に伝えた。
TISSはタタ教育財団(TET)から助成金が受けられず、職員の雇用維持が困難になっていた。研究職55人を含む115人に契約終了を通知したが、職員らから批判の声が上がった。
TISSは30日付声明で、TETと協議した結果、助成金が支払われることになったと説明。解雇を通告した従業員に勤務を従来通り続けるよう要請した。給与はTETからの助成金が下り次第、支払われる。
解雇を今回通知された職員の多くは、2008年からTISSに勤務。ムンバイなど4カ所のキャンパスで研究をはじめとする業務に従事し、TISSと1年ごとに契約を更新していた。今年は5月末に契約が終了したが、研究や業務を続けるよう求められた。
TISS関係者は、助成金について数カ月にわたりTETと協議を続けたと説明。5月給与はTISSの内部資金から支払ったという。
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