インドネシアの首都ジャカルタ郊外で開催中の国内最大の自動車展示・販売会「ガイキンド・インドネシア国際オートショー（ＧＩＩＡＳ）2024」で、中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が発売した、３列シートの多目的車（ＭＰＶ）に注目が集まっている。７人乗りＭＰＶの需要が大きい市場に競争力ある低価格帯のＥＶが加わったことで、識者は下半期（７～12月）の後半にＥＶがハイブリッド車（ＨＶ）の販売台数を超える可能性もあるとの見方を示す。展示会来場者からは手頃なＥＶ価格の設定に肯定的な意見が聞かれた。
ＢＹＤが発表した３列シートＭＰＶのＥＶ「Ｍ６」に試乗する来場者＝20日、バンテン州（ＮＮＡ撮影）
ＧＩＩＡＳの会場でＮＮＡの単独インタビューに応じた伊藤忠総研産業調査センターの深尾三四郎エグゼクティブ・フェローは18日、今回の展示会のポイントとしてＢＹＤを挙げ、発表されたＭＰＶ「Ｍ６」について、「お値打ちなＥＶを出せば売れるというタイでの成功事例を踏まえたものだ。大家族の多いインドネシアで、割安な３列シートミニバンで販売数を取りに行くという明確な意思の表れだ」と解説した。世界的な景気停滞という経済環境も、これまでよりも手が届きやすくなったＥＶへの需要を後押しするものになると述べた。
ＢＹＤは17日、Ｍ６の投入を発表し、最安モデルのスタンダード（７人乗り）を３億7,900万ルピア（約368万円）から、最上位モデル（６人乗り）を４億2,900万ルピアで発売すると発表した。業界関係者の予想を超える競争力の高い価格で投入し、強いインパクトを与えた。また、発売済みの小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＡＴＴＯ３（アットスリー）」と小型ハッチバック「ドルフィン」で低価格タイプを新たに投入し、実質的に値下げをして攻勢を強める。
深尾氏は、「ＢＹＤは中国ＥＶに対する締め付けが強い欧米ではなく、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）市場を攻略していく方針であり、必然的に東南アジア市場でシェアを持つ日系メーカーとの戦いになる」と指摘。グローバルメーカーとして、ほかの中国ＥＶメーカーとの競争は主眼にないとした。ハッチバック、ＳＵＶ、ＭＰＶに続き、今後はピックアップトラックまで製品を広げ、フルラインアップ化をＥＶで行い、顧客の選択肢を広げていくと予測。その上でプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の展開も進めて日系メーカーに対抗する戦略だろうと予想した。
深尾氏はまた、「たとえ、インドネシア政府が、日系が強みを持つハイブリッド車（ＨＶ）に税制優遇を実施したとしても、中国系メーカーがそれを上回る値下げをダンピング的に実施してくることが考えられる」とし、日系メーカーは車両の販売価格ではなく、中古車の再販価格の維持を含めた総保有コストなどでブランド価値を訴求することが必要になると話した。
その上で、「およそ３年後の次の新製品の投入の時に、競争力あるＥＶもしくはＰＨＶをそろえることができなければ、日系のシェアの大幅な低下は避けられない」と見通した。
ＢＹＤは「Ｍ６」の投入と同日に、発売済みの「ＡＴＴＯ３」と「ドルフィン」に低価格タイプを導入すると発表するなど価格攻勢を強める＝17日、バンテン州（ＮＮＡ撮影）ＢＹＤだけでなく、今回新規参入した広州汽車集団（広汽集団、ＧＡＣ）傘下のＥＶメーカー、広汽埃安新能源汽車（ＡＩＯＮ）もタイで存在感があり、ＡＩＯＮの「Ｙプラス」、ＢＹＤの「Ｍ６」などの納車が本格的に進んだ場合には、「第４四半期（10～12月）にも、単月でＥＶがＨＶの販売台数を抜くことも考えられる」（深尾氏）との見方も示した。
ＧＩＩＡＳ会場でＮＮＡの単独インタビューに応じた伊藤忠総研産業調査センターの深尾三四郎エグゼクティブ・フェロー＝18日、バンテン州（ＮＮＡ撮影）
■新規ブランド、信頼構築には時間
インドネシアの自動車産業の専門家のベビン・ジュアナ氏は、ＮＮＡに対し、「ＢＹＤのＭ６は７人乗りＭＰＶの人気の高いインドネシア市場で、魅力的な選択肢だ」と述べた。ＥＶがファーストカーの選択肢になるかどうかについては、ミレニアル世代などの若い世代で可能性はあるものの、全体としては時期尚早だとした。
一方で、日系ブランドは過度に不安に駆られる必要はないとも指摘。「新規参入ブランドにとって、信用を構築するのはそう簡単ではなく時間が必要だ」とし、日系メーカーはマーケットの需要に対応し続けることが重要だとの認識を示した。
■所有１台でもＥＶに乗り換えも＝来場者
19日にＧＩＩＡＳの来場者に聞き取りをすると、所有する車が１台の場合でも、ガソリン車からＥＶに買い替えを検討しているとの声が複数聞かれた。ＥＶの充電インフラやアフターサービスへの不安が根強くある一方、充電ステーションの整備状況に関する認識については来場者中で差がみられた。
ＢＹＤブースを訪れていたアバイさん（37歳、男性）は、現在２台の車を持っているが、ＥＶの購入計画があるといい、Ｍ６の６人乗りタイプに興味があると話した。「もっと安ければいいものの、約４億ルピアという価格はまだ手頃であり、６人乗りということを考えれば安いと思う」と話し、内装面でも天井にパノラマルーフが付いているなど、デザインもクールだと印象を語った。一方、懸念点については、「地方に出かけた時に充電ステーションが見つかるかどうかだけが心配だ」と述べた。
すでにＢＹＤのＭ６の購入を決めたというヤンティさん（54歳、女性）は、「６～７人乗りが決め手だった」と明かした。価格も３億ルピア台であれば問題なく、現在保有するガソリン車からの買い替えになるが街中の充電ステーションも広がっており、ＥＶ１台のみの所有になることに不安はないとした。
上汽通用五菱汽車（ＳＧＭＷ）ブースを見学していたエドワードさん（63歳、男性)も保有する車は１台で、ガソリン車からＥＶに買い替えを検討している。価格は３億～４億ルピアであれば適切だとみている。
広汽埃安新能源汽車（ＡＩＯＮ）がインドネシア市場に第１弾として投入するＥＶ「Ｙプラス」＝20日、バンテン州（ＮＮＡ撮影）
ＡＩＯＮのブースを回っていたロザンさん（20歳、男性）は、新しいブランドのＥＶには引かれるとしながらも、「実際に購入するには充電インフラが心配であり、買う場合はＨＶを選びたい」と話した。
アリアナさん（29歳、女性）は、ファミリーカーとしてトヨタ自動車のＭＰＶ「キジャン・イノーバ・ゼニックス」のＨＶを、ＧＩＩＡＳを機に買いたいと話し、低燃費で経済的な点が良いとポイントを挙げた。
■新車購入、約４割が電動車を検討
今後の電動車市場の展望について、デロイト東南アジアのフューチャー・オブ・モビリティー・ソリューション・センターの村上泰之パートナーはＮＮＡに、「われわれが直近で実施した消費者調査に基づくと、インドネシアでは41％の消費者が次回の自動車購入時に電動車を検討しており、その34％がＨＶ・ＰＨＶ、７％がＥＶだった」と説明。多種多様な電動車ニーズがインドネシア市場に存在しており、ＥＶについては、富裕層の複数台保有の需要や一部企業のフリート需要などが中心になると想定していると述べた。
ＧＩＩＡＳでＨＶ「プリウス」を発売したトヨタは、同時にＰＨＶモデルを年内もしくは25年初めに投入することを明らかにした＝17日、バンテン州（ＮＮＡ撮影）電動化が進む中で、顧客ニーズへの対応と「カーボンニュートラル」の達成に向けた「Well to Wheel（油井から車輪まで）」で環境・経済・社会インフラにおいて現実的な移行アプローチを検討することを本質として捉えることが重要であるとし、日系企業にとっては、バイオ燃料や水素の活用なども自動車の用途に合わせて幅広く模索することが、中長期的に重要だとの考えを述べた。
ホンダ・プロスペクト・モーター（ＨＰＭ）がインドネシアに25年に投入すると発表したＥＶ「ｅ：Ｎ１」を見学する来場者＝20日、バンテン州（ＮＮＡ撮影）
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