韓国政府が主導する同伴成長委員会は６日、製パン・製菓店業への大企業の進出を制限する「共生協約」を、５年間延長すると発表した。一方で、大企業の出店に関する規制内容は一部緩和する。
同業界は2013年、政府が大企業の進出を規制する「中小企業的業種」に指定された。19年からは民間合意による「共生協約」に移行し、８月末での終了を予定していたが、今回の延長により29年まで継続することとなった。協約には大韓製菓協会のほか、外食大手のザ・ボーンコリアや新世界フード、ＣＪフードビルなど大手５社が参加した。
■フランチャイズ業界は反発も
今回の協約では、大企業が１年間に新規オープンできる店舗数を既存の２％から５％まで引き上げた。また、中小企業の店舗との距離は、首都圏に限り既存の500メートルから400メートルに縮小された。しかし、フランチャイズ業界からは依然として規制に反発する声も上がっている。

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同業界は2013年、政府が大企業の進出を規制する「中小企業的業種」に指定された。19年からは民間合意による「共生協約」に移行し、８月末での終了を予定していたが、今回の延長により29年まで継続することとなった。協約には大韓製菓協会のほか、外食大手のザ・ボーンコリアや新世界フード、ＣＪフードビルなど大手５社が参加した。

■フランチャイズ業界は反発も

今回の協約では、大企業が１年間に新規オープンできる店舗数を既存の２％から５％まで引き上げた。また、中小企業の店舗との距離は、首都圏に限り既存の500メートルから400メートルに縮小された。しかし、フランチャイズ業界からは依然として規制に反発する声も上がっている。"
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