メガＦＴＡ巡る市民対話欠くＴＰＰ申請も影響試算に疑問残る

インドネシア政府が大型の自由貿易協定（ＦＴＡ）を意味する「メガＦＴＡ」への参画に積極的になっている。欧州連合（ＥＵ）との包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ、ＩＥＵ—ＣＥＰＡ）を早期妥結させる構えを示しているのに続き、９月には環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）への加盟を申請した。だが、メガＦＴＡの加盟による国内市場への負の影響を懸念する市民団体は、政府と市民団体の政策対話がなされていないと指摘する。エコノミストも加盟の影響試算の精度に疑問を呈し慎重な対応を求めている。

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当、中央）は９月19日付でＣＰＴＰＰへの加盟を申請したことを明らかにした＝９月25日（経済担当調整省提供）

アイルランガ調整相（経済担当）は９月25日にＣＰＴＰＰへの加盟を申請したと明らかにした。申請書は同月19日に同協定の寄託国のニュージーランドへ送付したという。経済担当調整省の発表では、政府はＣＰＴＰＰに加盟した場合に◇加盟国への輸出が19％増加◇海外直接投資（ＦＤＩ）が11％増加◇国内総生産（ＧＤＰ）が16億米ドル（約2,340億円）増加——すると試算している。
アイルランガ氏は25日にＣＰＴＰＰ加盟国の大使ら外交関係者を招いて会議を開き、インドネシアの加盟に向けた協力を求めた。2018年12月に発効したＣＰＴＰＰには日本やオーストラリア、カナダ、メキシコなど11カ国が加盟済みで、今年12月中旬までに英国が加わって12カ国体制となる。
自由貿易が抱える問題を提起している市民団体「インドネシア・フォー・グローバル・ジャスティス（ＩＧＪ）」は、インドネシア政府のＣＰＴＰＰ加盟表明に対し「われわれは深く失望している」とし、政府は加盟の是非を市民団体と一度も議論していないと述べた。
６月下旬時点で既に交渉の90％を完了したとされるＩＥＵ—ＣＥＰＡでも、ＩＧＪは交渉プロセスが市民団体に公開されておらず、人権や経済、社会的影響の包括的な評価が実施されていないと批判していた。

■リスクの試算も実施を
ＩＧＪは、インドネシアがＣＰＴＰＰに加盟しても大きな利益は得られないと指摘する。インドネシアはＣＰＴＰＰ参加12カ国のうち10カ国と、２国間や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を通じたＦＴＡを締結済みか交渉中だからだ。
ＩＧＪは、インドネシア政府がＣＰＴＰＰへの参加を目指す意図にも疑問が残ると話す。政府はもともとＴＰＰを通じて米国への特恵的アクセスを狙っていたが、米国抜きのＣＰＴＰＰに関心を示しているのは「驚くべきことだ」としている。米国は当初、ＴＰＰ交渉に参加していたが17年にトランプ前政権下で離脱した。一方インドネシア政府はＣＰＴＰＰ加盟を通じてカナダやメキシコから間接的に米国市場へアクセスできると主張している。
独立系シンクタンク、経済改革センター（ＣＯＲＥ）のモハマド・ファイサル理事長は、メガＦＴＡに加盟した場合の輸出の潜在性だけでなくリスクも計算する必要があるが、インドネシアでは誤った試算や非現実的な試算がよく起きると指摘する。その上で加盟して何を達成したいのか明確にすべきだと主張する。
アイルランガ氏は、ＣＰＴＰＰへの参加はインドネシアが加盟手続きを進めている経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に入るための補完だと説明している。

■政策決定余地の縮小への懸念
ＩＧＪがＣＰＴＰＰへの加盟で懸念しているのは、関税の自由化よりもメガＦＴＡ特有の政策面への影響だ。政府調達市場の開放、投資の自由化加速、知的財産権の強化などにより、自国の政策決定余地が縮小すると述べている。
例えば政府調達では公開入札を原則とし、入札での内国民待遇（外国と国内の事業者を差別しない）などの適用が求められる。
投資の自由化では、ＣＰＴＰＰ加盟国が応じた規制緩和の具体例として、ベトナムがコンビニエンスストアやスーパーなどの小売店の出店前に実施していた地域の店舗数や規模などに基づく審査制度「経済需要テスト（エコノミック・ニーズテスト、ＥＮＴ）」を廃止し、マレーシアはコンビニへの外資出資を許可（出資禁止から出資上限30％まで認可）した。
知的財産権の強化は、ＩＥＵ—ＣＥＰＡの交渉過程でもＩＧＪが問題視してきた植物の新品種の知的財産権を強化する「種子の植物の新品種の保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ1991年条約）」の批准が義務付けられている。
このほかＩＧＪが懸念しているのが、ＣＰＴＰＰの投資家対国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項だという。ＩＳＤＳ条項は、ＦＴＡ締約国の投資家（企業）が、投資先国との間で紛争が生じた場合、その国を相手取って第三者機関（世界銀行グループの投資紛争解決国際センターなど）に仲裁を付託できる制度だ。
ＩＧＪは、インドネシアはＣＰＴＰＰに加盟していなくても鉱業分野などで外国投資家からの訴訟に直面しており、「（加盟により）この状況がさらに悪化すると懸念している」という。
これらの懸念は裏を返せば、インドネシアがＣＰＴＰＰに加盟した場合に規制緩和は不可避となり、日本を含む他の加盟国にとっては市場へアクセスしやすくなることを意味する。
一方ＣＰＴＰＰは既に発効済みの協定のため、インドネシア政府が各条項の受け入れ交渉をする余地は小さいとみられている。自国の産業保護とメガＦＴＡの加盟の整合性が図れるのかは今後の課題だ。

object(WP_Post)#9816 (24) {
  ["ID"]=>
  int(22487)
  ["post_author"]=>
  string(1) "3"
  ["post_date"]=>
  string(19) "2024-10-04 00:00:00"
  ["post_date_gmt"]=>
  string(19) "2024-10-03 15:00:00"
  ["post_content"]=>
  string(7766) "インドネシア政府が大型の自由貿易協定（ＦＴＡ）を意味する「メガＦＴＡ」への参画に積極的になっている。欧州連合（ＥＵ）との包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ、ＩＥＵ—ＣＥＰＡ）を早期妥結させる構えを示しているのに続き、９月には環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）への加盟を申請した。だが、メガＦＴＡの加盟による国内市場への負の影響を懸念する市民団体は、政府と市民団体の政策対話がなされていないと指摘する。エコノミストも加盟の影響試算の精度に疑問を呈し慎重な対応を求めている。[caption id="attachment_22488" align="aligncenter" width="620"]インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当、中央）は９月19日付でＣＰＴＰＰへの加盟を申請したことを明らかにした＝９月25日（経済担当調整省提供）[/caption]

アイルランガ調整相（経済担当）は９月25日にＣＰＴＰＰへの加盟を申請したと明らかにした。申請書は同月19日に同協定の寄託国のニュージーランドへ送付したという。経済担当調整省の発表では、政府はＣＰＴＰＰに加盟した場合に◇加盟国への輸出が19％増加◇海外直接投資（ＦＤＩ）が11％増加◇国内総生産（ＧＤＰ）が16億米ドル（約2,340億円）増加——すると試算している。

アイルランガ氏は25日にＣＰＴＰＰ加盟国の大使ら外交関係者を招いて会議を開き、インドネシアの加盟に向けた協力を求めた。2018年12月に発効したＣＰＴＰＰには日本やオーストラリア、カナダ、メキシコなど11カ国が加盟済みで、今年12月中旬までに英国が加わって12カ国体制となる。

自由貿易が抱える問題を提起している市民団体「インドネシア・フォー・グローバル・ジャスティス（ＩＧＪ）」は、インドネシア政府のＣＰＴＰＰ加盟表明に対し「われわれは深く失望している」とし、政府は加盟の是非を市民団体と一度も議論していないと述べた。

６月下旬時点で既に交渉の90％を完了したとされるＩＥＵ—ＣＥＰＡでも、ＩＧＪは交渉プロセスが市民団体に公開されておらず、人権や経済、社会的影響の包括的な評価が実施されていないと批判していた。






■リスクの試算も実施を

ＩＧＪは、インドネシアがＣＰＴＰＰに加盟しても大きな利益は得られないと指摘する。インドネシアはＣＰＴＰＰ参加12カ国のうち10カ国と、２国間や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を通じたＦＴＡを締結済みか交渉中だからだ。

ＩＧＪは、インドネシア政府がＣＰＴＰＰへの参加を目指す意図にも疑問が残ると話す。政府はもともとＴＰＰを通じて米国への特恵的アクセスを狙っていたが、米国抜きのＣＰＴＰＰに関心を示しているのは「驚くべきことだ」としている。米国は当初、ＴＰＰ交渉に参加していたが17年にトランプ前政権下で離脱した。一方インドネシア政府はＣＰＴＰＰ加盟を通じてカナダやメキシコから間接的に米国市場へアクセスできると主張している。

独立系シンクタンク、経済改革センター（ＣＯＲＥ）のモハマド・ファイサル理事長は、メガＦＴＡに加盟した場合の輸出の潜在性だけでなくリスクも計算する必要があるが、インドネシアでは誤った試算や非現実的な試算がよく起きると指摘する。その上で加盟して何を達成したいのか明確にすべきだと主張する。

アイルランガ氏は、ＣＰＴＰＰへの参加はインドネシアが加盟手続きを進めている経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に入るための補完だと説明している。



■政策決定余地の縮小への懸念

ＩＧＪがＣＰＴＰＰへの加盟で懸念しているのは、関税の自由化よりもメガＦＴＡ特有の政策面への影響だ。政府調達市場の開放、投資の自由化加速、知的財産権の強化などにより、自国の政策決定余地が縮小すると述べている。

例えば政府調達では公開入札を原則とし、入札での内国民待遇（外国と国内の事業者を差別しない）などの適用が求められる。

投資の自由化では、ＣＰＴＰＰ加盟国が応じた規制緩和の具体例として、ベトナムがコンビニエンスストアやスーパーなどの小売店の出店前に実施していた地域の店舗数や規模などに基づく審査制度「経済需要テスト（エコノミック・ニーズテスト、ＥＮＴ）」を廃止し、マレーシアはコンビニへの外資出資を許可（出資禁止から出資上限30％まで認可）した。

知的財産権の強化は、ＩＥＵ—ＣＥＰＡの交渉過程でもＩＧＪが問題視してきた植物の新品種の知的財産権を強化する「種子の植物の新品種の保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ1991年条約）」の批准が義務付けられている。

このほかＩＧＪが懸念しているのが、ＣＰＴＰＰの投資家対国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項だという。ＩＳＤＳ条項は、ＦＴＡ締約国の投資家（企業）が、投資先国との間で紛争が生じた場合、その国を相手取って第三者機関（世界銀行グループの投資紛争解決国際センターなど）に仲裁を付託できる制度だ。

ＩＧＪは、インドネシアはＣＰＴＰＰに加盟していなくても鉱業分野などで外国投資家からの訴訟に直面しており、「（加盟により）この状況がさらに悪化すると懸念している」という。

これらの懸念は裏を返せば、インドネシアがＣＰＴＰＰに加盟した場合に規制緩和は不可避となり、日本を含む他の加盟国にとっては市場へアクセスしやすくなることを意味する。

一方ＣＰＴＰＰは既に発効済みの協定のため、インドネシア政府が各条項の受け入れ交渉をする余地は小さいとみられている。自国の産業保護とメガＦＴＡの加盟の整合性が図れるのかは今後の課題だ。"
  ["post_title"]=>
  string(84) "メガＦＴＡ巡る市民対話欠くＴＰＰ申請も影響試算に疑問残る"
  ["post_excerpt"]=>
  string(0) ""
  ["post_status"]=>
  string(7) "publish"
  ["comment_status"]=>
  string(4) "open"
  ["ping_status"]=>
  string(4) "open"
  ["post_password"]=>
  string(0) ""
  ["post_name"]=>
  string(198) "%e3%83%a1%e3%82%ac%ef%bd%86%ef%bd%94%ef%bd%81%e5%b7%a1%e3%82%8b%e5%b8%82%e6%b0%91%e5%af%be%e8%a9%b1%e6%ac%a0%e3%81%8f%ef%bd%94%ef%bd%90%ef%bd%90%e7%94%b3%e8%ab%8b%e3%82%82%e5%bd%b1%e9%9f%bf%e8%a9%a6"
  ["to_ping"]=>
  string(0) ""
  ["pinged"]=>
  string(0) ""
  ["post_modified"]=>
  string(19) "2024-10-04 04:00:03"
  ["post_modified_gmt"]=>
  string(19) "2024-10-03 19:00:03"
  ["post_content_filtered"]=>
  string(0) ""
  ["post_parent"]=>
  int(0)
  ["guid"]=>
  string(34) "https://nnaglobalnavi.com/?p=22487"
  ["menu_order"]=>
  int(0)
  ["post_type"]=>
  string(4) "post"
  ["post_mime_type"]=>
  string(0) ""
  ["comment_count"]=>
  string(1) "0"
  ["filter"]=>
  string(3) "raw"
}