タイ工業省工場局（ＤＩＷ）は、北部や東北部を中心として洪水など自然災害に遭った工場事業者（第２種と第３種）に対し、年次手数料を免除する。事業者には、今月末までに被害状況を報告するよう呼びかけている。免除総額は１億7,600万バーツ（約７億7,800万円）超と見込む。
手数料免除の対象は、2024年５月からこれまでに洪水や嵐、地震、土砂崩れ、山崩れなどの自然災害に遭った第２種と第３種の工場事業者。今月31日までに工場局の被害届に必要事項を記入し、必要書類とともに工場のある県の工業事務局に提出するよう求めた。免除を受ける事業者リストは追って発表する。24年の年次手数料を既に支払った事業者については、25年の手数料を免除する。
工場局によると、洪水被害のあった57県で年次手数料の免除措置を受けるのは３万5,108軒となる見通し。

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手数料免除の対象は、2024年５月からこれまでに洪水や嵐、地震、土砂崩れ、山崩れなどの自然災害に遭った第２種と第３種の工場事業者。今月31日までに工場局の被害届に必要事項を記入し、必要書類とともに工場のある県の工業事務局に提出するよう求めた。免除を受ける事業者リストは追って発表する。24年の年次手数料を既に支払った事業者については、25年の手数料を免除する。

工場局によると、洪水被害のあった57県で年次手数料の免除措置を受けるのは３万5,108軒となる見通し。"
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