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外国人のEPF加入義務化、農園業界も反発

マレーシア・パーム油委員会(MPOB)は22日、政府が公的年金に当たる従業員積立基金(EPF)への外国人の加入を義務付ける方向性を示唆したことに懸念を表明した。農園運営各社のコスト負担拡大につながる可能性を理由に挙げている。エッジ(電子版)が22日伝えた。
EPFへの外国人加入義務付けは、アンワル・イブラヒム首相兼財務相が18日に行った2025年度国家予算案演説で示唆した。パーム油委員会のアフマド・パルビーズ・グラム・カディル事務局長は22日、政府の方針は外国人労働者の賃金上昇につながる可能性があると指摘。EPFへの加入義務化は、外国人労働者への依存度が高い農園各社に多大なコスト負担を強いる結果になるとの危惧を示した。ジョハリ・アブドゥル・ガニ・プランテーション産業・商品相は、この問題について業界からの反応を待って議会で討論したいと述べた。
政府が打ち出した外国人へのEPF義務化案については、既に製造、建設業界が反対を表明している。マレーシア製造業連盟(FMM)のソー・ティアンライ会長は、事前の協議も明確な方針もなく、政府が方向性を示したことに失望感を示した。
財務省の報告によると、8月末時点の未熟練外国人労働者は前年同期比約4割増の約250万人。全体の31.5%を製造業、28.4%を建設業が占めている。
現時点でマレーシア国籍の従業員はEPFへの加入が義務化されているが、永住者を除く外国人の加入は任意となっている。

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