韓国統計庁が13日発表した2024年10月の雇用動向によると、就業者数は2,884万7,000人と、前年同月比で8万3,000人増加した。卸小売業や建設業で就業者数が減少し、増加数は4カ月ぶりに10万人を下回った。
■若年層は18.2万人減
就業率は前年同月から横ばいの63.3%。就業者数を年代別で見ると、60歳以上は25万7,000人増加したほか、30代(6万7,000人増)や50代(1万2,000人増)も増えた。若年層(15~29歳)は18万2,000人減、40代も7万2,000人減となった。
産業別の就業者数を見ると、政府支援の雇用創出事業が含まれる「保健業・社会福祉サービス業」(9万7,000人、3.3%増)や「教育サービス業」(8万4,000人、4.5%増)などが増加した。一方、「卸小売業」(14万8,000人、4.5%減)や「建設業」(9万3,000人、4.3%減)、「製造業」(3万3,000人、0.7%減)などは減った。
失業者数は5万1,000人増の67万8,000人。失業率は0.2ポイント上昇の2.3%となった。
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■若年層は18.2万人減
就業率は前年同月から横ばいの63.3%。就業者数を年代別で見ると、60歳以上は25万7,000人増加したほか、30代(6万7,000人増)や50代(1万2,000人増)も増えた。若年層(15~29歳)は18万2,000人減、40代も7万2,000人減となった。
産業別の就業者数を見ると、政府支援の雇用創出事業が含まれる「保健業・社会福祉サービス業」(9万7,000人、3.3%増)や「教育サービス業」(8万4,000人、4.5%増)などが増加した。一方、「卸小売業」(14万8,000人、4.5%減)や「建設業」(9万3,000人、4.3%減)、「製造業」(3万3,000人、0.7%減)などは減った。
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