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政府、米シティの雇用創出「不十分」に反論

インド労働雇用省は8日、米シティグループがインドでは向こう10年間に求職者数を上回る雇用を創出するのは困難とした報告書に反論した。8日付の声明で、「公的データに基づいていない」と主張している。
エコノミック・タイムズなど地元各紙によると、シティグループは先に、インド経済が向こう10年間に7%の成長が続いたとしても、労働市場への年間1,200万人の新規参入者に対し、受け皿となる雇用創出は同800万~900万人にとどまるとの見解を公表した。
これに対し、インド労働雇用省は「インド国家統計局(NSO)の定期労働力調査(PLFS)やインド準備銀行(中銀)、労働省傘下の従業員積立基金機構(EPFO)など公的データを考慮した内容ではない」と反発。同省は準備銀のデータを引き合いに、2017/18~21/22年度(17年4月~22年3月)に計8,000万人以上の雇用を創出し、「年間で平均2,000万人以上に就労機会を提供したことになる」と強調した。
さらに、インドの政策立案機関NITIアーヨグのデータを引用し、インターネットを通じて単発の仕事を受注するギグエコノミー従事者は29/30年度までに2,350万人規模に拡大し、雇用創出の担い手ともなると指摘した。
■若年層の失業率、全体の3倍近く
PLFSによると、24年1~3月期の都市部の失業率(1週間に1日でも働かなかった人)は6.7%だった。前年同期から0.1ポイント低下した。ただ、15~29歳の若年層の失業率は17.0%と、全体の3倍近くに跳ね上がる。
州別で10%を下回ったのは、北部のデリー(3.1%)とハリヤナ州(9.5%)、西部グジャラート州(9.0%)のみ。南部ケララ州が31.8%で最も高かった。

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■若年層の失業率、全体の3倍近く
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