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サイバー犯罪対策法が施行、VPNに罰則も

ミャンマー軍事政権は1日、「サイバーセキュリティー法」を施行した。オンライン上で不適切な情報を流布させた者、違法に仮想専用線(VPN)やオンラインギャンブルのサービスを提供した個人・団体に罰則を科す。
無許可でVPNサービスを提供した個人には、最長6カ月の禁錮刑や1,000万チャット(約49万円)以下の罰金を科す。「公衆にとって不適切な」デジタル情報を提供・転送・送付・販売した者にも同様の罰則を科す。違法オンラインギャンブルを立ち上げた者には最長1年の禁錮刑や2,000万チャット以下の罰金を科す。在外ミャンマー人や外国人も処罰の対象となる。
軍政は同法を施行した目的について、国家の主権、平和、安定を脅かす電子技術による攻撃を防止するためと説明。サイバー犯罪の効果的な捜査、告発につながるとの見方を示した。
軍政は2023年、サイバーセキュリティー計画を策定し、法整備する方針を示していた。
複数の現地メディアによると、市民団体や法律の専門家は同法について、海外からの情報に依存している国民の安全とプライバシーを脅かすものだと批判している。

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