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外国人雇用企業にインターン義務化、業界難色

マレーシア製造業連盟(FMM)は、政府がこのほど発表した外国人雇用企業に学生インターンシップ(就業体験)の受け入れを義務付ける政策に難色を示している。政府は来年1月の施行を目指すが、熟練人材を必要とする製造業のニーズに対応するため、まず技術・職業教育・訓練(TVET)の拡充と、外国人労働者の雇用凍結を解除するべきだとしている。現地各紙が17日までに伝えた。
同連盟が問題視している学生インターンシップ義務化策は、人的資源省傘下のタレントコープ・マレーシア(人材公社)が15日に発表した。外国人1人の雇用につき最大3人の学生を有給のインターンシップとして採用することを義務付ける内容で、若年層の雇用促進と将来の労働力育成が目的。
政府は同政策を2月15日から年末まで試験的に実施し、来年1月から正式に施行する方針。試験事業は製造業の「ティア1」および「ティア2」に分類される企業のみで開始し、協力企業は税制優遇制度が利用できる。
製造業連盟は「新卒者など若者の失業問題に取り組む姿勢は評価できるが、技術革新が進む製造業では熟練労働者を早急に必要としている」と強調。インターンシップの機会拡大だけで製造業の人材不足を解消することは不可能と指摘し、若年層の雇用については、政府が念頭に置くインターンシップ制度ではなく、製造業での長期就労に関心を持つ学生向けに業界のニーズに対応した技能を習得できる実地研修制度を導入すべきだと提案している。
加えて、政府には外国人労働者の雇用凍結方針を先に撤廃するよう求めた。

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