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人材ビザ、目的外の利用目立つ=元行政長官

香港政府トップの行政長官を2012年7月~17年6月に務め、現在は中国の国政助言機関である中国人民政治協商会議全国委員会(全国政協)副主席の梁振英氏は23日、香港政府が高度人材誘致のために導入しているビザ(査証)制度が、子どもの教育や税金対策のためだけに利用されるケースが中国本土で目立つと主張した。「政策本来の意図に反している」と嘆いた。
フェイスブックへの投稿。「人材として香港を訪れながら直ちに本土へ帰ってしまった人たちに、本土のさまざまな都市、さまざまな場面で最近よく出会っている」とした上で、そうした人たちの目的は香港での身分を手に入れ、子供を香港の学校や本土の香港系学校に入れたり、香港居民としての税制優遇を本土で受けたりすることだと指摘した。
香港政府が実施している各種の人材誘致スキームのうち22年末に始動した「トップタレントパス」は、収入または学歴の条件を満たしていれば、香港での就業が未定のままビザを取得できる。昨年末までに本土からの申請を中心に約9万2,000人が認可を受け、7万5,000人超が家族帯同で香港を訪れている。

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