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1~2月の税収、0.9%増の3214億元

台湾の財政部(財務省)が11日発表した2025年1~2月の税収実績(速報値)は、前年同期比0.9%増の3,214億台湾元(約1兆4,390億円)だった。金額ベースでは29億元増えた。当初予算に対する税収達成率は95.3%となった。
1~2月の税収を税目別に見ると、個人所得税に相当する「総合所得税(総所税)」は21.5%増の1,041億元だった。給料や配当所得に関する税収が増えた。
株式の売買を頻繁に行うデイトレードにかかる「証券交易税(証交税)」は5.8%増の351億元。1~2月の上場・店頭公開市場での1日当たりの平均売買代金は10.6%増の4,344億元となった。
法人税に相当する「営利事業所得税(営所税)」は102億元で1.0%増加。
一方、「関税」は1.1%減の229億元だった。
土地や建物の売却益に課す「土地増値税」は7.4%減の127億元。高額な納税の件数が減った。
「貨物税(物品税)」は223億元で、10.2%減少した。比較対象となる前年同期は、新車の売れ行きが好調で、数値が高かったことが響いた。
「営業税(消費税)」は11.5%減の791億元。ゼロ税率の適用による還付申告が増えた。ただ、域内需要が安定し、電気製品、基本金属・その製品、電子部品、精密機器などの輸入に関する税収が増え、下げ幅を縮めた。
2月の税収は前年同月比7.2%増の1,019億元だった。増加は2カ月ぶり。

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