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タイ当局、不法就労ミャンマー人19万人摘発

タイ労働省雇用局は、同国で不法就労していたミャンマー人を9月19日時点で累計19万3,430人摘発し、このうち1,149人を起訴したと明らかにした。6月5日から120日間を不法就労外国人の摘発強化期間としている。イレブン(電子版)が23日伝えた。
19日までに摘発された不法就労外国人は計25万6,213人に上る。国籍別ではミャンマー人が最多で、以下◇カンボジア人=3万9,736人◇ラオス人=1万5,281人◇ベトナム人=162人——などと続いた。このうちカンボジア人259人、ラオス人257人、ベトナム人31人らが起訴され、罰則の対象になった。
タイの労働当局は、外国人が無許可、あるいは許可の範囲に含まれない業務に携わった場合、不法就労として労働者と雇用主に罰則を科す。労働者には5,000~5万バーツ(約2万2,000~22万円)の罰金のほか、国外退去や2年間の就労禁止を命じることもある。雇用主には労働者1人当たり1万~10万バーツの罰金を科す。再犯の場合は最長1年間の禁錮刑と罰金5万~20万バーツに加え、3年間の外国人労働者の雇用禁止を命じる可能性がある。

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