中国政府は16日、家計の所得拡大や子育て支援の強化を柱とする消費喚起に向けた行動計画を発表した。家計の所得増加と負担軽減を通じて消費能力を高め、内需拡大につなげる。米国の対中追加関税で外需低迷が予想される中、内需拡大に注力する狙い。
中国共産党中央と国務院（中央政府）の各弁公庁が国営新華社通信を通じて「消費喚起の特別行動方案」を発表し、各地方政府に実行を求めた。
所得向上に向けて最低賃金を引き上げるほか、重点建設事業や中小規模の農業・農村インフラ建設事業の労働報酬を増やす。農村部住民の所得向上では、賃貸や出資などを通じて農家の所有住宅の活用を模索するほか、農作物のブランド化も進める。財テクのルートを広げて増収につなげる。
子育て支援の拡大にも力を入れる。子育て補助金制度を検討・創設し、「職工基本医療保険」に加入している出前配達員などのフレキシブルワーカーや農民工（出稼ぎ労働者）らを対象に生育保険（出産保険）への加入を認める。
教育資源の供給も広げる。今年は学生向け奨学金の援助基準を一部引き上げ、学生ローンの無利子化や元金返済の猶予といった措置も継続する。
中国政府は今年、内需拡大で安定した経済成長を実現する方針だ。５日の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）開幕式で、李強首相は「消費押し上げと投資効果の向上に力を入れ、内需を全面的に拡大する」と表明した。
■資産安定で消費意欲向上へ
中国国家発展改革委員会（発改委）の李春臨副主任は17日、行動計画に関する会見で、「これまでの消費政策は供給面を強化して需要を創出することに重点を置いていたが、今回の行動計画では市民の所得増加と負担軽減という需要面の政策の強度を高めた」と述べた。企業の安定雇用や労働者の技能向上を支援し、収入を合理的に増やすと説明した。
消費促進に関する政策文書として初めて株式市場と不動産市場の安定に言及したことに触れ、資産価値を安定させることで消費意欲を高める考えを示した。
人事社会保障省の幹部は、１回限りの雇用拡大補助金の対象範囲を拡大すると表明。財政省の幹部は、就業支援に向けて2025年の中央財政から667億4,000万元（約１兆3,700億円）を投じると明らかにした。

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所得向上に向けて最低賃金を引き上げるほか、重点建設事業や中小規模の農業・農村インフラ建設事業の労働報酬を増やす。農村部住民の所得向上では、賃貸や出資などを通じて農家の所有住宅の活用を模索するほか、農作物のブランド化も進める。財テクのルートを広げて増収につなげる。

子育て支援の拡大にも力を入れる。子育て補助金制度を検討・創設し、「職工基本医療保険」に加入している出前配達員などのフレキシブルワーカーや農民工（出稼ぎ労働者）らを対象に生育保険（出産保険）への加入を認める。

教育資源の供給も広げる。今年は学生向け奨学金の援助基準を一部引き上げ、学生ローンの無利子化や元金返済の猶予といった措置も継続する。

中国政府は今年、内需拡大で安定した経済成長を実現する方針だ。５日の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）開幕式で、李強首相は「消費押し上げと投資効果の向上に力を入れ、内需を全面的に拡大する」と表明した。

■資産安定で消費意欲向上へ

中国国家発展改革委員会（発改委）の李春臨副主任は17日、行動計画に関する会見で、「これまでの消費政策は供給面を強化して需要を創出することに重点を置いていたが、今回の行動計画では市民の所得増加と負担軽減という需要面の政策の強度を高めた」と述べた。企業の安定雇用や労働者の技能向上を支援し、収入を合理的に増やすと説明した。

消費促進に関する政策文書として初めて株式市場と不動産市場の安定に言及したことに触れ、資産価値を安定させることで消費意欲を高める考えを示した。

人事社会保障省の幹部は、１回限りの雇用拡大補助金の対象範囲を拡大すると表明。財政省の幹部は、就業支援に向けて2025年の中央財政から667億4,000万元（約１兆3,700億円）を投じると明らかにした。"
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