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3月のPMI、2カ月連続で悲観圏

米金融情報サービス大手S&Pグローバルは3日、香港の購買担当者指数(PMI、季節調整済み)が3月は48.3だったと発表した。前月から0.7ポイント下落し、景況判断の分かれ目となる50を2カ月連続で下回った。
3月は域内外の景気低迷や貿易の先行き不透明感などを背景に、新規受注が大きく落ち込んだ。今後1年の先行きに対する企業の見通しは2020年12月以降で最も悲観的となり、雇用減少のペースは過去20カ月で最大だった。コストは引き続き上昇しているものの、競争の激化を受けて販売価格は過去4年で最も大幅な引き下げとなった。一方、生産量はわずかに上昇し、サプライヤーの納期は9カ月ぶりに改善した。
調査部門S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミスト、ウサマ・バッティ氏は「中国本土や海外の需要が弱まり、新規受注の減少幅は直近9カ月で最大だった。企業が新規採用を控えたことで雇用の縮小が進んだ」と分析。米国の関税政策による不確実性に加え、域内外の経済環境の悪化もあって先行きを悲観する見方が強まっていると指摘した。

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