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高度人材誘致、短期滞在でも「香港には有益」

香港政府労働・福祉局の孫玉カン(クリス・スン、カン=くさかんむりに函)局長は12日、域外から高収入または高学歴の人材を誘致するスキーム「トップタレントパス」について、対象となる高度人材が香港で就業せず短期間滞在するだけでも「香港にとって価値がある」との考えを明らかにした。一部でささやかれている「制度が不当に利用されている」との批判に反論した。13日付明報、スタンダード(電子版)などが伝えた。
2022年末に始動したトップタレントパスは、収入または学歴で条件を満たしていれば、香港での就業が未定のままビザ(査証)を取得できる制度。これまでに約9万人の申請を承認し、うち約8万人がすでに香港に到着している。
孫氏は「トップタレントパスには香港の環境を理解するための一定の滞在期間を設けている」と説明。期間中、対象となる高度人材は香港の福祉の対象外である上、消費を通じて香港経済に貢献しているとし「香港に損はない」と強調した。
政府トップの行政長官を12年7月~17年6月に務めた梁振英氏は先月、政府が高度人材誘致のために導入している制度が、子供を香港の学校や中国本土の香港系学校に入れたり、香港居民としての税制優遇を本土で受けたりする目的で利用されていると指摘。高度人材として香港を訪れながらすぐに本土へ帰ってしまう例も目立つとして批判していた。
孫氏は「香港の環境が自身に合っていれば残るし、そうでなければ円満に去るだけだ」とコメント。高度人材のビザ更新には香港で起業または就業していることの証明が必要だとして「更新する意思のない人材は、そもそも子供を香港の学校に通わせない」とし、問題は大きくないとの見解を示した。
今年中旬までには約1万人がビザの更新期限を迎える予定。孫氏はデータが出そろった時点で、更新件数や職種、経済への貢献度など詳細なデータを公表する予定だとしている。

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