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雇用改善に注力、中小の支援強化=中銀会合

中国人民銀行(中央銀行)の金融政策委員会は6月29日、24日に開いた第2四半期(4~6月)の会合で採択した政策方針を公表した。第1四半期(1~3月)の会合に比べ、雇用の改善に注力する姿勢を強調。中小企業向けの融資を強化するなどし、雇用縮小を防ぐ考えを示した。
同委員会は、新型コロナウイルス抑え込みの面では成果を収めたものの、国内経済は引き続き需要、供給、見通しの面で芳しくない状況にあると指摘。特に改善が必要な分野に雇用を挙げた。今後は「普恵小微貸款(中小企業向けの少額融資)」を一層拡大する考え。資金繰りの負担を軽減し、中小企業の雇用縮小を防ぐ狙いだ。
中国では新規就業者の85%が中小企業に雇用されているとされ、中小企業の採用意欲向上が失業率改善の鍵を握る。国内の5月の失業率は5.9%、中でも16~24歳の失業率は18.4%に達した。
物価の安定にも一層力を入れる考え。食糧生産量の安定的な増加やエネルギー市場の安定を図ることで、物価の高騰を抑える意向を示した。

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