ベトナム内務省は各省市の共産党委員会と人民委員会（政府）に対して、組織・人員体制を効率化する機構改革を引き続き実行し、公務員の人件費を2026年までに21年比で５～10％削減するよう指示した。18日付トイバオキンテーが報じた。
このほど開いた今年上半期（１～６月）総括会議の結論を示した通達の中で、国家予算で賄う人件費を抑制するための機構改革の継続を指示し、特に党や各レベルの人民委員会の間接部門の組織スリム化に取り組むよう求めた。人件費の削減については22～26年の５年間で、党や人民委員会の間接部門については５％、学校や医療機関など公的サービスを担う直接部門については10％の削減を要請した。

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このほど開いた今年上半期（１～６月）総括会議の結論を示した通達の中で、国家予算で賄う人件費を抑制するための機構改革の継続を指示し、特に党や各レベルの人民委員会の間接部門の組織スリム化に取り組むよう求めた。人件費の削減については22～26年の５年間で、党や人民委員会の間接部門については５％、学校や医療機関など公的サービスを担う直接部門については10％の削減を要請した。"
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