NNAグローバルナビ アジア専門情報ブログ

EV販売優遇策、今月中に3社が締結見通し

タイ財務省の情報筋は、今月中に電気自動車(EV)購入の優遇策の適用に向けた覚書を3社と締結するとの見通しを示した。同優遇策を受けるのは7社となる。プラチャーチャート・トゥラキットの最新号が報じた。
3社は、中国のEV「NETA」を販売するネタオート(タイランド)と、再生可能エネルギー発電やEV開発のエナジー・アブソルート(EA)傘下のマイン・モビリティー・コーポレーション(MMC)、電動バイクや電動カート製造・販売のHセム・モーター。
中国の比亜迪(BYD)も覚書に関心を示しているが、工場建設計画を取りまとめてからとなる見込み。2023~24年にタイに工場を設置し、タイをEV生産拠点とする方針だという。
財務省物品税局は、今年のタイのEVの新車販売台数を1万台超と予測。EVメーカーは車載半導体不足の影響を受けているが、問題は短期的なものとみている。
EVの優遇策は2月に閣議承認。バッテリーのサイズによってEVは物品税が減免され販売価格が7万~15万バーツ(約25万6,000~55万円)、電動バイクは1万8,000バーツ引き下げられる。これまでに中国の長城汽車(GWM)、タイ中合弁のSAICモーター・CP(上汽正大)、タイ国トヨタ自動車(TMT)、タイの電動バイクメーカー、デコ・グリーン・エナジーが覚書を結んだ。

object(WP_Post)#9817 (24) {
  ["ID"]=>
  int(5655)
  ["post_author"]=>
  string(1) "3"
  ["post_date"]=>
  string(19) "2022-08-02 00:00:00"
  ["post_date_gmt"]=>
  string(19) "2022-08-01 15:00:00"
  ["post_content"]=>
  string(1664) "タイ財務省の情報筋は、今月中に電気自動車(EV)購入の優遇策の適用に向けた覚書を3社と締結するとの見通しを示した。同優遇策を受けるのは7社となる。プラチャーチャート・トゥラキットの最新号が報じた。
3社は、中国のEV「NETA」を販売するネタオート(タイランド)と、再生可能エネルギー発電やEV開発のエナジー・アブソルート(EA)傘下のマイン・モビリティー・コーポレーション(MMC)、電動バイクや電動カート製造・販売のHセム・モーター。
中国の比亜迪(BYD)も覚書に関心を示しているが、工場建設計画を取りまとめてからとなる見込み。2023~24年にタイに工場を設置し、タイをEV生産拠点とする方針だという。
財務省物品税局は、今年のタイのEVの新車販売台数を1万台超と予測。EVメーカーは車載半導体不足の影響を受けているが、問題は短期的なものとみている。
EVの優遇策は2月に閣議承認。バッテリーのサイズによってEVは物品税が減免され販売価格が7万~15万バーツ(約25万6,000~55万円)、電動バイクは1万8,000バーツ引き下げられる。これまでに中国の長城汽車(GWM)、タイ中合弁のSAICモーター・CP(上汽正大)、タイ国トヨタ自動車(TMT)、タイの電動バイクメーカー、デコ・グリーン・エナジーが覚書を結んだ。" ["post_title"]=> string(60) "EV販売優遇策、今月中に3社が締結見通し" ["post_excerpt"]=> string(0) "" ["post_status"]=> string(7) "publish" ["comment_status"]=> string(4) "open" ["ping_status"]=> string(4) "open" ["post_password"]=> string(0) "" ["post_name"]=> string(180) "%ef%bd%85%ef%bd%96%e8%b2%a9%e5%a3%b2%e5%84%aa%e9%81%87%e7%ad%96%e3%80%81%e4%bb%8a%e6%9c%88%e4%b8%ad%e3%81%ab%ef%bc%93%e7%a4%be%e3%81%8c%e7%b7%a0%e7%b5%90%e8%a6%8b%e9%80%9a%e3%81%97" ["to_ping"]=> string(0) "" ["pinged"]=> string(0) "" ["post_modified"]=> string(19) "2022-08-02 04:00:04" ["post_modified_gmt"]=> string(19) "2022-08-01 19:00:04" ["post_content_filtered"]=> string(0) "" ["post_parent"]=> int(0) ["guid"]=> string(33) "https://nnaglobalnavi.com/?p=5655" ["menu_order"]=> int(0) ["post_type"]=> string(4) "post" ["post_mime_type"]=> string(0) "" ["comment_count"]=> string(1) "0" ["filter"]=> string(3) "raw" }
 NNA
エヌエヌエー NNA
アジアの経済ニュース・ビジネス情報 - NNA ASIA

アジア経済の詳細やビジネスに直結する新着ニュースを掲載。
現地の最新動向を一目で把握できます。
法律、会計、労務などの特集も多数掲載しています。

【東京本社】
105-7209 東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー9階
Tel:81-3-6218-4330
Fax:81-3-6218-4337
E-mail:sales_jp@nna.asia
HP:https://www.nna.jp/

国・地域別
タイ情報
内容別
ビジネス全般人事労務

コメントを書く

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

※がついている欄は必須項目です。

コメント※:

お名前:

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください