昭和電工は18日、中国での電池材料事業強化を目的に、上海市に販売子会社を設立したと発表した。
子会社の名称は昭和電工電池材料（上海）で、静安区に設立した。資本金は１億円で、昭和電工が全額出資する。中国での電池材料事業の中心拠点として、リチウムイオン電池を含む先端電池材料の販売、マーケティングなどを行う。10日に設立され、既に運営を開始している。
昭和電工によると、中国のリチウムイオン電池市場はスマートフォンなどのモバイル機器向けに加え、車載用でも急速に需要が拡大している。昭和電工ではこれまで、上海市に置く統括会社の昭和電工管理（上海）を通じて電池材料の営業活動を展開してきたが、急成長する市場で的確に事業機会を捉えるため、販売子会社設立を決定した。
昭和電工では先端電池材料事業の世界全体での売上高を2020年までに300億円に到達させる目標を掲げており、このうち６割を中国市場で達成する考えという。

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昭和電工によると、中国のリチウムイオン電池市場はスマートフォンなどのモバイル機器向けに加え、車載用でも急速に需要が拡大している。昭和電工ではこれまで、上海市に置く統括会社の昭和電工管理（上海）を通じて電池材料の営業活動を展開してきたが、急成長する市場で的確に事業機会を捉えるため、販売子会社設立を決定した。

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