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日本のミャンマー求人、男性2割前後に低下

在日ミャンマー大使館は19日、日本企業205社が計757人のミャンマー人労働者を採用するためのデマンドレター(求人票)を提出したと発表した。男性の比率は23%で、先週からはやや上昇したが2割前後の低い水準が続いている。軍事政権が徴兵の対象とする若い男性の海外就労を制限する動きがあり、日本語を学ぶ若者の間に不安の声が高まっている。
求人数の内訳は男性が172人、女性が585人だった。8月に入ってから、3週連続で男性の割合が3割を下回った。
年初からの累計では、延べで6,948社が計2万4,146人の求人票を提出した。このうち男性は32%を占めた。
送り出し機関の関係者によると、軍政は5月以降、一部年齢の男性への求人票の新規受け付けを制限している。求人票の申請時に個人の年齢が確認されることはないが、求人票の承認後の海外労働許可証「スマートカード」(OWIC)の取得時に年齢確認が必要となる。

ミャンマー労働省は14日、就労目的で国外に渡航するには、海外就労者用パスポート(PJ)とスマートカードが必要だとあらためて通達。同国では渡航目的によって必要なパスポートの種類が異なる。徴兵を逃れるために出国を急ぐ若者の間で、訪問用パスポート(PV)の取得が相次いでいた。
別の送り出し機関の関係者はNNAに、「ミャンマー国内で通貨安が進み、外貨購入が難しくなっていることも課題だ」と話した。一部の送り出し機関では為替差損の発生を防ぐため、労働者から徴収する手数料を米ドル払いに限定する機関もある。現地通貨チャット安で若者の初期費用がかさんでおり、軍政の統制により外貨調達そのものも厳しいという。

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