《安全》一部除き外国人の入境禁止19日から、居留証所持は対象外

台湾衛生福利部（衛生省）の中央流行疫情指揮中心は18日、一部の許可証、証明書を持つ人を除く外国人の台湾入境を19日午前０時から禁止すると発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた措置。居留証を持つ駐在員などは入境が可能なものの、台湾に戻った後は自宅隔離が求められる。今後は日台間の往来に大きな影響が出そうだ。
台湾外交部（外務省）によると、台湾時間19日午前０時以降に出発した航空機の搭乗者に適用する。
「居留証」「外交公務証明」「商務履約証明」「その他の特別許可」を持つ外国人は対象外。特別許可は緊急事態の発生や人道的な観点などから、訪台が必要な人に対して発行する。
これから台湾に駐在することなどを目的に居留査証（ビザ）を持って入境する外国人に対しては、内政部（内政省）移民署の担当官が入境時に書類を審査し、入境を認めるかどうかを判断する。台湾の在外公館が特別許可を発行した外国人に対しても同様の措置を取る。
自身の持つ書類が特殊な事由に合致するかどうか判断できない場合は、台湾の在外公館で特別入境許可を申請するよう求めた。
外国人と台湾人が台湾に入境する際は一律で14日間の自宅隔離措置を取る。
現地メディアによると、同中心の陳時中指揮官は「契約履行に必要なビジネスや外交を目的とする外国人は入境を制限しない。ただ必要のない入境は制限する」と述べ、防疫を最優先にする考えを示した。
入境制限を解除する時期は現時点で不明という。
同中心は17日、日本からの渡航警戒レベル（１～３級で評価）を19日から「第３級（警告、現地への不必要な旅行は避ける）」に引き上げると発表したばかり。日本からの渡航者は実質17日夕方以降、14日間の自宅隔離が求められることになった。同中心は18日時点で100カ国・地域を第３級に設定した。
今後は居留証を持たない日本人の短期出張が実質できなくなったことになる。台湾にとっても海外からの旅行者や短期出張者を全て失ったことになり、観光関連をはじめとする産業はさらに大きな打撃を受けることになりそうだ。
■新技術活用を企業に呼び掛け
蔡英文総統は18日、自身のフェイスブック上で、台湾での新型コロナウイルスの感染者がここ数日、全て域外感染だったことに触れ、台湾人の健康を第一に考え、外国人の入境に制限をかけることにしたと説明した。感染の抑え込みに向けて、台湾人と外国人が力を合わせるよう呼び掛けた。
今後は台湾での市中感染のリスクが高まっているかどうかについて、動向を注視していくと表明した。
経済部（経済産業省）の沈栄津部長（経産相）は18日、テレビ電話や人工知能（ＡＩ）などの技術を活用して、会議や業務を処理するよう企業などに呼び掛けた。

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これから台湾に駐在することなどを目的に居留査証（ビザ）を持って入境する外国人に対しては、内政部（内政省）移民署の担当官が入境時に書類を審査し、入境を認めるかどうかを判断する。台湾の在外公館が特別許可を発行した外国人に対しても同様の措置を取る。

自身の持つ書類が特殊な事由に合致するかどうか判断できない場合は、台湾の在外公館で特別入境許可を申請するよう求めた。

外国人と台湾人が台湾に入境する際は一律で14日間の自宅隔離措置を取る。

現地メディアによると、同中心の陳時中指揮官は「契約履行に必要なビジネスや外交を目的とする外国人は入境を制限しない。ただ必要のない入境は制限する」と述べ、防疫を最優先にする考えを示した。

入境制限を解除する時期は現時点で不明という。

同中心は17日、日本からの渡航警戒レベル（１～３級で評価）を19日から「第３級（警告、現地への不必要な旅行は避ける）」に引き上げると発表したばかり。日本からの渡航者は実質17日夕方以降、14日間の自宅隔離が求められることになった。同中心は18日時点で100カ国・地域を第３級に設定した。

今後は居留証を持たない日本人の短期出張が実質できなくなったことになる。台湾にとっても海外からの旅行者や短期出張者を全て失ったことになり、観光関連をはじめとする産業はさらに大きな打撃を受けることになりそうだ。

■新技術活用を企業に呼び掛け

蔡英文総統は18日、自身のフェイスブック上で、台湾での新型コロナウイルスの感染者がここ数日、全て域外感染だったことに触れ、台湾人の健康を第一に考え、外国人の入境に制限をかけることにしたと説明した。感染の抑え込みに向けて、台湾人と外国人が力を合わせるよう呼び掛けた。

今後は台湾での市中感染のリスクが高まっているかどうかについて、動向を注視していくと表明した。

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