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《安全》入国禁止措置、短期・労働ビザ保持者も

シンガポールの保健省は22日午前、短期滞在が目的の入国およびトランジットを禁止すると発表した。医療や運輸といった重要産業の従事者を除く全ての労働ビザ保持者の入国も禁止する。海外からの帰国者や入国者による感染が増加しているためで、23日午後23時59分から実施する。日系企業にとっては人事異動が多い時期となるため、影響は広範囲に及びそうだ。
長期滞在ビザ保有者のうち、労働ビザでは医療や運輸など重要産業に従事する人と帯同家族だけに入国を認める。入国後は14日間、完全に外出を禁止する自宅待機措置(SHN)を義務付ける。このほかの産業に従事する労働ビザ保持者の入国は基本的に認めない。
保健省の担当者はNNAに対し、「何が重要産業かについては、人材開発省が個別に判断する」と述べた。
学生ビザなど労働ビザ以外の長期滞在ビザの保持者は依然として入国できるが、SHNを義務付ける。国民、永住権(PR)保持者にも引き続き入国後に14日間のSHNを義務付ける。
政府は18日、滞在していた国・地域を問わず、観光や出張など短期滞在が目的の入国者に対し、ホテルなどで14日間のSHNを義務付けると発表していた。過去3日間に国内で確認された感染者の約8割が海外で感染した疑いがあるため、水際対策をさらに厳格化する。
感染対策の閣僚級作業部会で共同議長を務めるローレンス・ウォン国家開発相は22日の記者会見で、「海外での感染者で最初に多かった滞在先は中国だが、『第2の波』として今は欧米が中心となっている」と説明。新たな対策は、他のアジアの国・地域が導入しているのと同様の措置だと付け加えた。

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