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《日系進出》楽天モバイル、現地法人設立

楽天傘下の楽天モバイル(東京都世田谷区)は6月30日、国際サービス拠点としてシンガポールに現地法人を設立し、営業を開始したと発表した。最新の仮想化ネットワーク基盤を海外の通信事業者に販売する拠点にする。
楽天モバイルの完全子会社として楽天モバイル・シンガポール(RMSG)を昨年10月に設立し、今年4月に営業を開始した。資本金は3億2,811万Sドル(約254億円)だ。
自社の完全仮想化ネットワーク基盤「楽天コミュニケーションズ・プラットフォーム(RCP)」を世界展開するための拠点とする。海外市場でのRCPの販売・マーケティング本社とするほか、RCP開発センターとしての機能も持たせる。RCPの開発拠点は、日本、インドにもある。
楽天モバイルの広報担当者はNNAに対し、「RMSGの管轄範囲は日本を除く全世界になる」と説明。海外では、通信事業者がネットワークを構築してサービスを開始するためのソリューションを提供するが、移動体通信事業者となり自社5Gサービスを提供する計画は現時点ではないと付け加えた。
楽天モバイルは、これまで専用ハードウエアを使って構築されていた携帯電話向け基地局や交換機などの携帯ネットワークを、仮想化技術を使ってハードウエアとソフトウエアに分離。汎用(はんよう)ハードウエア上でネットワークを運用するRCPの開発を進めている。
RCPは第4世代(4G)、5Gの移動通信システムのネットワークを提供するプラットフォームとして、従来より柔軟性の高いネットワークやサービスを構築することが可能。仮想化技術を使うことで導入・運用コストの大幅な削減が見込めるという。
同様の仮想化ネットワーク基盤の構築は世界初とされており、国内外での販売展開を加速している。
日本では、今年中にRCPを活用した商用5Gサービスを開始する予定。来年には高速通信・超低遅延などの能力を引き出せるスタンドアローン(SA)方式の5Gコアネットワーク(基幹回線網)を使用した5Gネットワークの提供を予定している。
米国のカリフォルニアに、RCPの販売・マーケティング拠点を設立する計画も進めている。

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