NNAグローバルナビ アジア専門情報ブログ

EV補助金は法人税控除、9部品は関税免除

タイ政府は7日の閣議で、電気自動車(EV)・電動バイクの購入優遇策の補助金を法人税の額から控除する法案を原則承認した。EV部品9品目の輸入関税も免除し、EV産業を振興する。ともに官報に告示次第発効する。
EVの購入優遇策では、1台200万バーツ(約780万円)以下のEVに対して最大15万バーツの補助金を拠出しているが、同補助金を受け取った法人は、受け取った年の法人税申告時に同額を税額控除することが可能となる。
財務省は、2022~25年に補助金総額430億バーツを拠出する見通しであるため、控除による税収減は86億バーツと予測した。同法案は官報告示の翌日に発効する。
またEVか電動ボートの組み立て部品として輸入する部品9品目の輸入関税を官報告示日から25年12月31日まで免除する。対象となる部品は、◇バッテリー◇(EVでエンジンの代わりとなる)トラクションモーター◇EV用コンプレッサー◇車載用バッテリー・マネジメント・システム(BMS)◇運転管理システム◇オンボードチャージャー(OBC)◇DC(直流)/DCコンバーター◇インバーター(PCUインバーター含む)◇リダクションギア——。
関税免除措置を受けるには、タイ自動車研究所(TAI)からEVか電動ボートの組み立て部品として輸入するとの証書を受ける必要がある。輸入から1年以内に組み立てることを義務付け、最長6カ月の延長を認める。使用しなかった場合、輸出するか輸入日で計算した関税を支払わなければならない。同財務省令案は、官報告示日に発効する。
財務省は、同措置による税収減を年間31億4,300万バーツと予測した。

object(WP_Post)#9817 (24) {
  ["ID"]=>
  int(12230)
  ["post_author"]=>
  string(1) "3"
  ["post_date"]=>
  string(19) "2023-03-09 00:00:00"
  ["post_date_gmt"]=>
  string(19) "2023-03-08 15:00:00"
  ["post_content"]=>
  string(2026) "タイ政府は7日の閣議で、電気自動車(EV)・電動バイクの購入優遇策の補助金を法人税の額から控除する法案を原則承認した。EV部品9品目の輸入関税も免除し、EV産業を振興する。ともに官報に告示次第発効する。
EVの購入優遇策では、1台200万バーツ(約780万円)以下のEVに対して最大15万バーツの補助金を拠出しているが、同補助金を受け取った法人は、受け取った年の法人税申告時に同額を税額控除することが可能となる。
財務省は、2022~25年に補助金総額430億バーツを拠出する見通しであるため、控除による税収減は86億バーツと予測した。同法案は官報告示の翌日に発効する。
またEVか電動ボートの組み立て部品として輸入する部品9品目の輸入関税を官報告示日から25年12月31日まで免除する。対象となる部品は、◇バッテリー◇(EVでエンジンの代わりとなる)トラクションモーター◇EV用コンプレッサー◇車載用バッテリー・マネジメント・システム(BMS)◇運転管理システム◇オンボードチャージャー(OBC)◇DC(直流)/DCコンバーター◇インバーター(PCUインバーター含む)◇リダクションギア——。
関税免除措置を受けるには、タイ自動車研究所(TAI)からEVか電動ボートの組み立て部品として輸入するとの証書を受ける必要がある。輸入から1年以内に組み立てることを義務付け、最長6カ月の延長を認める。使用しなかった場合、輸出するか輸入日で計算した関税を支払わなければならない。同財務省令案は、官報告示日に発効する。
財務省は、同措置による税収減を年間31億4,300万バーツと予測した。" ["post_title"]=> string(60) "EV補助金は法人税控除、9部品は関税免除" ["post_excerpt"]=> string(0) "" ["post_status"]=> string(7) "publish" ["comment_status"]=> string(4) "open" ["ping_status"]=> string(4) "open" ["post_password"]=> string(0) "" ["post_name"]=> string(180) "%ef%bd%85%ef%bd%96%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91%e3%81%af%e6%b3%95%e4%ba%ba%e7%a8%8e%e6%8e%a7%e9%99%a4%e3%80%81%ef%bc%99%e9%83%a8%e5%93%81%e3%81%af%e9%96%a2%e7%a8%8e%e5%85%8d%e9%99%a4" ["to_ping"]=> string(0) "" ["pinged"]=> string(0) "" ["post_modified"]=> string(19) "2023-03-09 04:00:04" ["post_modified_gmt"]=> string(19) "2023-03-08 19:00:04" ["post_content_filtered"]=> string(0) "" ["post_parent"]=> int(0) ["guid"]=> string(34) "https://nnaglobalnavi.com/?p=12230" ["menu_order"]=> int(0) ["post_type"]=> string(4) "post" ["post_mime_type"]=> string(0) "" ["comment_count"]=> string(1) "0" ["filter"]=> string(3) "raw" }
 NNA
エヌエヌエー NNA
アジアの経済ニュース・ビジネス情報 - NNA ASIA

アジア経済の詳細やビジネスに直結する新着ニュースを掲載。
現地の最新動向を一目で把握できます。
法律、会計、労務などの特集も多数掲載しています。

【東京本社】
105-7209 東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー9階
Tel:81-3-6218-4330
Fax:81-3-6218-4337
E-mail:sales_jp@nna.asia
HP:https://www.nna.jp/

国・地域別
タイ情報
内容別
ビジネス全般人事労務

コメントを書く

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

※がついている欄は必須項目です。

コメント※:

お名前:

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください