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サムスン、VAT還付金4400万ドル受け取れず

ベトナム南部ホーチミン市のサイゴン・ハイテクパーク(SHTP)に入居しているサムスン電子HCMCコンプレックス(SEHC)は16日、過去2年余りの間に付加価値税(VAT)の還付金4,400万米ドル(約64億4,000万円)を受け取れずにいると同市に訴えた。同日付VNエクスプレスが報じた。
SEHCのユン・チェルウン社長は、ホーチミン市幹部と韓国企業との対話会議で、同社は2021年5月に通常の企業から輸出加工企業(EPE)への転換が承認されたが、この前後からVATの還付を受け取れていないと指摘した。ユン氏によると、22年7月にホーチミン市税務局が2カ月にわたって調査し、税還付について財務省税務総局と協議した。今年7月に当事者らによる会議が開かれたが、まだ結論が出されていないという。
在ベトナム韓国商工会議所(コーチャム)のチェ・ブンド会頭も、VAT還付は韓国企業が直面する主な問題の一つだとし、早期の改善を要請した。
これに対し市人民委のファン・バン・マイ委員長(市長)は「韓国企業の問題解決を図る作業グループを設置し、今月内に具体的な提案を在ホーチミン市韓国領事館と韓国商工会議所に示す予定だ」と回答した。

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