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海外派遣労働者の送金徴収を批判、人権団体

ミャンマーで、海外で働く労働者に対して軍事政権が合法と認める金融機関を通じて一部給与を送金するよう求めていることについて、政策研究・人権団体のプログレッシブ・ボイスはこのほど、国民弾圧のために税を徴収する動きだと批判した。
同団体は8月29日に発表した声明において、海外で働くミャンマー人労働者からの送金の一部を、軍政がテロ活動の資金源として引き出そうとしていると指摘。軍政が、国民の生活や幸福などを全く考慮していないことがあらためて証明されたと非難した。
海外で働く労働者に対する送金要求については、独立系メディアのビルマ民主の声(DVB)が8月上旬、タイ北西部ターク県メソトを拠点とする民間組織関係者の話として報道。記事では、軍政は所得の25%をミャンマー内の「合法」銀行を通じて家族宛てに振り込むよう求めていると伝えた。
ミャンマーの在外公館によれば、タイ、マレーシア、日本、シンガポールで働くミャンマー人労働者による自国への送金額は、2022年11月1日~23年4月28日の約6カ月間で、合計15億米ドル(約2,190億円)だった。

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